時事

米国議会の要請を受け、米国家情報長官室（ODNI）は6月25日、未確認飛行物体（UFO）の目撃情報や分析に関する報告書を公開した。同報告書では、近年、軍などが観測した空中物体のほとんどの正体は依然として、結論が出ていないとしている。

［ワシントン／カイロ　28日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は28日、イランが支援する武装組織のシリアとイラクの拠点への米軍による空爆は、事態が深刻化するリスクを抑えるための必要かつ適切な措置と述べた。 米軍は27日、親イラン武装組織がイラクの米施設・人員に対しドローン（無人機）攻撃を行ったことを受け、武装組織のシリアとイラクの拠点を空爆した。 ブリンケン長官はローマで記者団に対し「

［東京　29日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は29日の閣議後会見で、一般論として「市場の信頼を得られるよう、日本企業が投資家との間で建設的な対話をすることが重要」との認識を改めて示した。東芝の問題が日本企業への投資判断に与える影響について問われ、答えた。 投資家との対話を通じて「企業価値が上がっていくようにしないといけない」との考えも併せて述べた。一方、25日の東芝株主総会で永山治取締役会議長と

［ポートランド（米オレゴン州）　28日　ロイター］ - 記録的な熱波に見舞われている米太平洋岸北西部は28日も猛暑が続き、オレゴン州ポートランドとセーラム、ワシントン州シアトルで気温がセ氏40度を超え、観測史上最高を記録した。 オレゴン州都セーラムの最高気温は47．2度に達し、1890年代に観測を開始して以来の最高を記録。 隣接するワシントン州のシアトル・タコマ国際空港は41度と、前日の最高記録を

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米下院外交委員会の共和党議員は28日、米国の経済競争力を高め人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする、民主党主導の法案について、反対の意向を示した。 下院外交委の共和党トップ、マイケル・マコール議員の報道官は、同議員が「米国グローバル・リーダーシップおよび関与保障法案（Eagle Act）」に反対していると明らかにした。同委員会は30日、法案を審議する予定

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。

［ソウル　28日　ロイター］ - 韓国は28日、イスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定した。 韓国の人口5200万人の約半分が住む首都ソウル周辺は、その大部分が北朝鮮の長距離砲の射程内にある。 昨年末に政府が発表した国防計画では、ソウルと主要施設を守る「韓国型アイアンドーム」の

［27日　ロイター］ - ミャンマーの治安部隊に3か月以上拘束された同国生まれの米国籍ジャーナリストが25日、米バージニア州からロイターの電話インタビューに応じ、「何度も殴られ、平手打ちされた。何を言っても殴られるだけだった」と拷問を受けた様子を語った。 オンラインメディア「カマユート・メディア」の編集長のネーサン・マウン氏（44）は3月9日にオフィスに踏み込まれて拘束され、ニュースの内容や同氏の

6月27日、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊はインドネシアのスラバヤへ寄港する前に、今年4月に沈没したインドネシア海軍潜水艦「KRIナンガラ402」が沈むバリ島北方海域で、亡くなった兵士53名を弔う洋上慰霊祭を行った。

［東京　２８日　ロイター］ - 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２８日、外国特派員協会の記者会見で、日本の選手団の約９５％がすでに新型コロナウイルスのワクチン接種を始めていることを明らかにした。 山下会長によると日本選手団は６月１日からワクチン接種を始めており、監督、コーチ、スタッフも含め約１６００人が接種を受ける予定。 同会長は「日本の選手、候補選手たちのワクチン接種に関しては、

［ヨハネスブルク　２６日　ロイター］ - インドで最初に見つかった新型コロナウイルスのデルタ型変異株が、南アフリカで発生している感染第３波で主流になったとみられると、科学者らが２６日指摘した。 南アの感染者はアフリカ全体の３分の１、死者は４０％を超え、アフリカ大陸で最悪となっている。これまでのワクチン接種ペースは鈍く、全人口６０００万人のうち接種が完了したのは２７０万人程度にとどまっている。

［東京　２８日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２８日、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会見し、「憤りを感じている」と述べた。警察の捜査に全面協力するなどして全容を解明し、厳正に対処すると述べた。 梶山経産相は「高い倫理意識を求められる国家公務員にこうした案件が発生したことは誠に遺憾」と述べ、国民に向けて謝罪した。 警察の捜査に全面的に協力し、「全容解明を踏まえて、

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は２８日、東京都をはじめ首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受けて、必要があれば機動的な対応をとっていくとの考えを示した。 菅首相は最近の感染状況について「全国的には減少傾向だが、首都圏ではやや増加傾向にある。高い警戒感をもって感染対策にさらにあたっていかなければならない。感染対策とワクチン接種、（これらを）拍車をかけながらしっかり行

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 独キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が次期首相候補に選出したラシェット氏は２６日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン事業（ノルドストリーム２）について、ロシアが協定に違反したりウクライナへの圧力に利用した場合、事業を停止する可能性があると述べた。 米国は、同パイプラインが欧州によるロシアへのエネルギー依存を高めるとして反対している。 ラシェット氏は

［パリ　２７日　ロイター］ - フランス全土で２７日、地域圏と県の各議会選の第２回投票が実施された。出口調査によると、ルペン党首率いる極右の国民連合（ＲＮ）は前回同様、１３ある地域圏のうち、一つも勝利を収めることができなかった。来年の大統領選で躍進を狙うルペン党首にとって厳しい結果となった。 ＲＮは南部プロバンス・アルプ・コートダジュールで同党にって初の地域圏の勝利を収め、大統領選に向け弾みを付

女性がスポーツ競技で生物学的な男性と競争しなければならないことついて、米国人の過半数以上が反対を表明している。6月25日に発表された世論調査大手「ラムセン報告」で明らかになった。

［パリ　２５日　ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２５日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを追加した。 ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。 グレーリストは管理体制の不備を指摘

日本の2人の国会議員は、このほど、中国大連で強制連行された法輪功学習者の家族と面会し、中国共産党の迫害について傾聴した。議員は、人道的な対応が必要だとして、外務省に大連市への連絡を要請した。

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質（麻薬前駆体）」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。

［ロンドン／ベルリン　２５日　ロイター］ - 英首相官邸は２５日、ジョンソン首相が７月２日にドイツのメルケル首相と会談すると発表した。 報道官によると「英独関係の深化や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する世界的な対応など様々な問題について協議する予定」という。 ドイツ政府の報道官も２５日、メルケル首相が７月２日に英首相の別荘「チェッカーズ」を訪れ、ジョンソン首相と会談すると発表

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



［台北　２４日　ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。 台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、国家安全維持法（国安法）でもたらされた「政治的抑圧」によって香港メディアが運営できなくなった事実は「極めて遺憾であり、厳しく非難する」と

［メルボルン　２７日　ロイター］ - オーストラリアで２７日の新型コロナウイルスの新規感染者数が今年最多を記録し、最大都市シドニーと北部の都市ダーウィンでロックダウンが始まったほか、４つの州が行動規制を強化した。インドで確認された変異株（デルタ株）の感染者が１１０人と国内で最も多くなったシドニーはこの日から２週間のロックダウンに入り、やはり感染拡大が見られたダーウィンは２日間の厳格な外出禁止令を

過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

［東京　２７日　ロイター］ - 疲労で静養していた東京都の小池百合子知事が、週明け２８日も公務に復帰せず、さらに数日間静養を続けることとなった。東京都が２７日夜に発表した。多羅尾光睦・副知事が引き続き代理を務める。 東京都は２２日、小池氏が過度の疲労のために今週いっぱい静養すると発表していた。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。

［香港／ワシントン　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となったことに関して「メディアの自由にとり悲しい日だ」と述べ、中国による抑圧が一段と強くなっていることを示していると懸念を示した。 リンゴ日報は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。

［上海　25日　ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。

［台北　24日　ロイター］ - 台湾の米代表機関である米在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン副所長は24日、台湾は米国にとってもはや対中関係上の問題ではなく、自由で開かれたインド太平洋を推進する好機であると述べた。 米国は多くの国と同様、台湾と正式な外交関係を持っていないが、最大の支援国であり、バイデン政権は台湾支援の姿勢を改めて鮮明にしている。 グリーン氏は、来週日本に向けて出発