時事

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 世界銀行は３０日、途上国の新型コロナウイルスワクチン購入と分配の資金支援枠を１２０億ドルから２００億ドルに引き上げると表明した。途上国からの支援要請の急増を理由に挙げた。 マルパス総裁によると、世銀はこれまで５１カ国の途上国に４０億ドル以上を供与しており、近く２５カ国を支援対象に追加する見通し。 総裁は記者団に「今後数週間にさらに多くの支援を行う」と述べた。

［リオデジャネイロ　30日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は30日、新型コロナウイルスワクチン購入契約交渉で賄賂を求めたと報じられた保健省の高官を解任した。これとは別に、インドのバーラト・バイオテックのワクチン調達を巡る汚職疑惑も浮上しており、大統領の弾劾を求める声が上がっている。 ロイターが確認した資料によると、連邦検察および警察当局は同日、バーラト製ワクチン購入契約に関する刑事捜査

6月25日に発表された、米政府情報組織を統括する国家情報長官室（ODNI）からの報告は、未確認飛行物体（UFO）の存在の断定は避けた。しかし、国防総省の報道官は28日、2年前に海軍のレーダーがとらえた事例について「調査中」だとコメントした。提出された映像には、少なくとも9機の群がるUFOと見られる物体が写っている。

米国とメキシコの国境からテキサス州の大都市に向かう貨物列車の底には、いくつもの穀物貯蔵タンク（籾入れホッパー）が付属している。穀物を排出するために逆四角錐の形になっているが、国境警備隊（CBP）職員が下部のふたを開けると、底部に身を潜めていた不法移民が次々と現れた。その数は21人にも及ぶ。

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、毎年恒例の国営テレビを通した国民との対話を行い、自身の後継者について、適切な時に指名するとしながらも、最終的には有権者が決定するとの見解を示した。 プーチン氏は６８歳。１９９９年１２月に当時のエリツィン​大統領に大統領代行に指名されて以来、大統領もしくは首相の立場で実権を握ってきた。現在の任期は２０２４年までだが、昨年の憲法改正で

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）は28日、世界15カ国のサイバー能力を評価する調査書を発表した。研究者らは、デジタル経済の力、情報・セキュリティ機能の成熟度、サイバー施設の軍事作戦への統合度などに基づいて、サイバー能力において各国をランク付けた。米国のみがトップに位置し、中露は2番手、日本は3番手のグループとなった。

［ニューヨーク　30日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、バイデン米大統領の支持率が4月以降、特に民主党支持者の間で低下している。 調査は今月11ー17日に全米で実施。バイデン大統領の実績を支持すると回答した人は55％、同大統領の新型コロナウイルス対策を支持すると回答した人は65％。 トランプ前大統領の支持率がこの水準まで上昇したことはなく、4年前の同時期の調査ではトランプ氏の

［ソウル　30日　ロイター］ - 韓国当局は、首都ソウルと近隣地域で社会的距離政策の緩和を当初予定から1週間遅らせると発表した。新型コロナウイルス感染者数の増加が加速していることを受けた。 予定では7月1日から、ソウル市周辺での個人的な集まりを現在の4人から6人までに拡大する方針だった。 韓国疾病予防管理庁（KDCA）によると、今月初め以降、1日当たりの新規感染者数は700人を下回って推移

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉首相は30日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で、企業などの職域接種に関して「新規受け付けは停止を継続する」と語った。これまでに受け付けたものについては、「精査の上対応する」とした。 新型コロナの新規感染者数については、多くの地域で減少しているが「東京は増加傾向にある」との認識を示し、「高い警戒感をもって対策を徹底する。状況をよく

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京都は３０日、新たに７１４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の同じ曜日を上回るのは１１日連続で、７００人台は５月２６日以来。直近７日間移動平均は前週比２０．３％増の５０８．４人と、感染状況が最も深刻なステージ４の水準となった。 ３０日時点の重症者は前日より４人増えて４７人。 ＊システムの都合で再送します。

ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。

［29日　ロイター］ - カナダ西部ブリティッシュコロンビア州を記録的熱波が襲い、同州リットンでは27日、気温が過去最高の46．6度を記録した。 当局によると、25─28日の4日間に少なくとも233人が死亡。4日間平均を約100人上回った。死者は今後増加すると見込まれている。 当局によると、猛暑が先週末頃から始まって以降、死者の報告が増加しており、猛暑との関連を調べているという。 高齢者や乳幼児、

中国共産党幹部の家庭に生まれた「紅二代」の歴史学者である李江琳氏は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の最近のインタビューで、中国共産党（以下、中共）の100年にわたる歴史が、残忍で血なまぐさい殺人の歴史だと述べた。

［ベルリン　29日　ロイター］ - ドイツ軍は29日夜、約20年にわたって駐留していたアフガニスタンからの撤退を完了した。 クランプカレンバウアー国防​相は声明で、「われわれの最後の部隊が約20年駐留したアフガニスタンを離れ、帰国の途に就いた」と述べた。 「これは歴史的な章の終わりだ。ドイツ連邦軍が試され、戦闘でその実力を証明した集中的な任務の終わりだ」と語った。 アフガンはドイツ軍が

主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。

冷戦中の中印国境紛争以来、衝突の火種となっていた山岳地帯において、過去40年余で初の発砲を伴う中印軍隊間の流血乱闘が発生してから1年を経た今、インド政府が陸上配備型の防空ミサイルシステム改善を目的として拡張現実ヘッドマウントディスプレイ（ARHMD）技術の開発に着手した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - レモンド米商務長官は２８日、ロイターのインタビューで、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会話し、新型コロナウイルスワクチン調達で協力を求められたと明らかにした。 同ＣＥＯはホワイトハウスの高官らとも話をしたという。「われわれは対応した。無論、良きパートナーになりたいし、役に立っていると思う」と語

［台北　29日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は29日、30日に再開される米国との「貿易​投資枠組み協定（TIFA）」に基づく会談で、新型コロナウイルスワクチンの輸出入に関するプロセスの簡素化を協議すると述べた。 蔡総統はTIFAの協議には「重要な」テーマが含まれると指摘。「それはワクチンやその他医療用品の輸出入プロセスの簡素化だ。この実質的な協力は現在の伝染病に関する状況の重要な助けとなる。私

［ポートランド（米オレゴン州）　２９日　ロイター］ - ３日間にわたって記録的な熱波に見舞われた米太平洋岸北西部では２９日、ようやく気温が低下し、住民たちは一息ついている。 オレゴン州のポートランドやセイラム、ワシントン州のシアトルでは前日、高気圧が上空を覆い熱い空気を閉じ込める「ヒートドーム」現象の影響で最高気温が再び記録を更新。州都セイラムではカ氏１１７度（セ氏４７．２度）と、１８９０年台の

［シドニー　30日　ロイター］ - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は30日、オーストラリアの大学に在籍する多くの中国人学生が自己検閲の雰囲気をつくっており、講師が中国政府への批判を避けたり、中国人学生が嫌がらせを恐れて沈黙したりしているとの報告書を公表した。 それによると、中国本土にいる一部の親がオーストラリアにいる学生の活動について中国警察から質問を受けたり、香港警察が

6月19日、イギリスのピーターバラで行われた鳩レースで、約5000羽から1万羽の鳩が行方不明になり、帰巣できなかった事件が発生した。愛鳩家のリチャード・セイヤー氏が今回は「英国史上最悪の鳩レース」だと評価した。

毎年のように壊滅的な人命損失と資産損害を引き起こす高潮は、太平洋島嶼諸国や地域にとって重大な脅威となっている。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - バイデン米大統領は２９日、ジル夫人が７月２３日の東京五輪の開会式に出席する可能性があると明らかにした。 バイデン大統領は記者団に対し、ジル夫人の出席が「計画」され、「現在、調整が進められている」と語った。

［香港　３０日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）の施行から１年となる３０日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書を公表し、国安法は香港に住む人々に人権上の緊急事態をもたらしたと懸念を示した。 アムネスティは４７ページにわたる報告書で、国安法が反体制派を標的とし「人権を侵害する検閲や嫌がらせ、逮捕、起訴」を正当化するために利用されていると指摘した。 同団体のアジア

［ソウル　28日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩総書記の体重減少を心配する住民の声を伝えた国営メディアの異例な姿勢の背景には、正恩氏の健康状態に関する憶測を防ぐとともに、食糧難にあって国民と犠牲を分かち合う最高指導者の姿を演出する北朝鮮指導部の意図があるのではないか――。専門家はこうした見方をしている。 北朝鮮の朝鮮中央テレビは25日、正恩氏の「おやつれになった」様子を見て誰もが心を痛めたとする

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

インドネシアが今後3年間で13兆円相当（1250億米ドル）を支出して、軍備の改良と近代化を図る計画を発表した。

中国の国家市場監督管理総局は26日、米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は国内で約28万5000台のEVをリコールすると発表した。リコール対象EVの86％は中国国内で生産されたものだ。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２８日、アフリカでの新型コロナウイルス感染が数日以内にこれまでのピークを上回る可能性が高いと警告し、コロナワクチン供給と資金支援の迅速化が急務と訴えた。 ゲオルギエワ氏はブログにＩＭＦアフリカ局長のアベベ・セラ氏と連名で投稿。サハラ以南のアフリカでのワクチン接種率が住民の１％未満と、世界最低水準となっていると指摘し