時事

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米政府高官はロイターに対し、中東のカタールがアフガニスタンでの米国の外交的利益を代表することで米国とカタールが合意したことを明らかにした。これは約20年間の戦争を経て、将来的に米国とアフガンが直接関与する可能性を示す重要なシグナルとなる。 カタールは12日、米国の利益を守る「利益代表国」としての役割を担い、アフガンで実権を掌握したイスラム主義勢力タリバンと米国

［モスクワ　11日　ロイター］ - ベラルーシが移民を意図的に送り込んでいるとして欧州連合（EU）が新たな制裁を検討していることに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、EUへの天然ガス輸送を停止する可能性を示した。 EUは10日、ベラルーシが中東などからの難民をポーランドに送り込んでいると非難し、来週にもベラルーシに対する制裁措置を拡大する方針を示した。 ベラルーシの国営通信社によると、

海上保安庁は12日、今年8月に噴火した小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場が依然として活発に活動していると発表した。火山活動でできた新島の一部からは白色の噴気が上がる様子が見られた。漂着した軽石が経済活動に影響を与えている問

国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

2021年10月下旬にインド軍は、数百人規模のインド軍とアメリカ軍の兵士が参加する北極での年次演習について、「相互の信頼と運用性を強化し最良の実践方法を共有ができた」と述べた。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

［モスクワ／ワルシャワ　12日　ロイター］ - ベラルーシは12日、不法移民を阻止する取り組みの一環として、必要な入国書類を保持していない約2000人を強制送還したと発表した。また、国境で不法入国者700人を拘束したという。 拘束された人や送還された人の中に、以前にベラルーシに入国した人が含まれているかどうかは不明。 欧州連合（EU）は、ベラルーシがEUに対する「ハイブリッド攻撃」の一環として

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発

反差別運動ブラック・ライブス・マター（BLM）のニューヨーク支部のリーダーたちは10日、エリック・アダムス次期市長が私服警官の防犯部隊を復活すれば、市内で暴力的な抗議活動を行うと警告した。

北京冬季五輪のリュージュ競技の会場で8日、ポーランドの選手が練習中に両足を骨折する大事故が起きた。国際オリンピック委員会は9日、事故の原因について大会組織委員会（BOCOG）が調査を行っていると発表した。

欧州議会のラトビア選出のサンドラ・カリニエテ（Sandra Kalniete）議員は9日、議会特別委員会で自身が作成した報告書草案を発表し、EUに対する中国からの干渉について懸念を表明した。

フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。

ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。

中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン議会のノルリアン議長は11日、アンデション財務相に組閣を要請した。同国初の女性首相が誕生する可能性がある。 与党・社会民主労働党は先週、アンデション氏を新党首に選出。ロベーン首相は10日、正式に辞任した。 ノルリアン議長は記者団に「まず社会民主労働党が組閣作業を行うことが自然だ」とし、アンデション氏に対し、16日に結果を報告するよう求めた。

バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ

［11日　ロイター］ - 米国立気象局（NWS）の気象予報センターは11日公表した月報で、今冬から来年春にかけて北半球でラニーニャ現象が発生する確率が90％に上ると予想した。 ラニーニャ現象は太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象で、洪水や干ばつの原因になるとされる。 同センターによると、ラニーニャ現象は今後数カ月間、米国内の気温や降水量に影響すると予想され、来年3月から5月にこうした気象パターン

［東京　12日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は12日の閣議後会見で、原油高への対策に予備費を活用する考えを示した。年内の成立を目指す今年度の補正予算では年末年始に間に合わないため、機動的な実施が可能な予備費で対応する。 萩生田経産相は「燃料費高騰がコロナ禍からの回復の重しにならないように、機動的に対応していくために、予備費の活用を視野に入れて提案している」と述べた。具体策は検討中

［東京　12日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保相は12日の閣議後会見で、岸田文雄首相から経済安全保障の法案策定について準備を加速するよう昨日指示があったことを明らかにした。 有識者の意見も踏まえ法案策定を進める。小林担当相は、経済安保を確保するための体制整備や進め方の段取りについて検討を加速する考えを示した。

竹本能文 ［東京　11日　ロイター］ - 10日発足した第2次岸田文雄政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相が起用された。中谷氏は中国を念頭に人権侵害で制裁を可能とする「日本版マグニツキー法」の議員立法を提唱するなど、人権問題を重視する姿勢を示してきた。 政府・与党内では、親中派との指摘もある林芳正氏の外相起用で中国に対して誤ったメッセージを与えかねないと懸念する声

［マニラ　11日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領の娘・サラ氏（43）が11日、来年の大統領選の候補者変更の締め切りを控え、アロヨ元大統領を輩出した「ラカスCMD」に加入した。大統領選出馬の可能性があるとみられている。 同党幹部はサラ氏について「将来有望なリーダーであり、非常に大きな財産だ。ラカスへの加入は国政進出を視野に入れたものだ」と語っている。 同党はすでに大統領と副大統領の

［ドバイ　11日　ロイター］ - 米国は10日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、イスラエルと紅海で海軍合同演習を開始した。米中央海軍司令部（NAVCENT）が11日、発表した。 4カ国の海軍演習が正式に発表されたのはこれが初めて。 イスラエルの海軍将校は、合同演習に関する記者ブリーフィングで、米国主導の4カ国の軍事協力はイランの中東地域での「戦力投射」に対抗するのに役立つと指摘した。

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

ボリビア・サンタクルス市の労働組合指導者と市民指導者は8日、ボリビアの議会で承認された「共産主義への入り口」と呼ばれる新法に対して無期限のストライキを呼びかけた。新法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略である

10日、秋田県横手市の採卵鶏農場で、高病原性の「H5型」鳥インフルエンザが検出された。同日、同鶏農場で飼養されている約14万3000羽の殺処分を始めた。秋田県は9日、同農場から死亡羽数が増加しているとの通報を受けて、簡易