時事

スウェーデン出身とみられるネットユーザーが2015年3月に動画サイト「YouTube」に投稿した動画で、時速300キロの中国北京-上海高速鉄道を乗車た際、スウェーデンのコインが窓側の台に立てて「9分間も倒れなかった」と、中国の高速鉄道の揺れが少なく、乗り心地が非常に良いとのコメントを残した。

中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。

23日、天津発香港行きの中国国際航空CA103は、先頭部分に約1メートル幅の穴が空いているのが、到着地である香港の空港で確認されている。香港の蘋果日報によると、穴の周囲に血痕や肉片らしきものがついているため、鳥が衝突した模様と伝えた。同機の乗員乗客らにケガ人は出ていない。

［カラカス　２２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、通貨ボリバルの切り下げを指示した。６月４日から１０００分の１に切り下げる。 物価高騰や経済危機に見舞われている同国で、通貨価値の暴落に歯止めがかからないことが浮き彫りになった。国内の非公式取引でも２０１３年にマドゥロ政権が誕生して以降、米ドルに対するボリバルの下落率は９９．９９％に達した。 ベネズエラの物価上昇率は今年２月

中国黒龍江省ハルビン市では現地時間3月21日午前7時ごろ、築80年以上で2階建てのバロック様式建物で火事が発生した。

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は留学生や学者と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。

ひんやりと冷気に包まれた冬のミズーリ州。寒い季節でも、やんちゃな子供たちは楽しいことを考え出す天才です。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、後任にジョン・ボルトン氏（６９）を充てるとツイッターで明らかにした。 今月１３日のティラーソン国務長官解任に続く今回の人事は、北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が見込まれる中で、トランプ氏が自身の考えに同調する傾向が強い補佐官を登用していることを意味する。 ある

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領の個人弁護団のトップであるジョン・ダウド氏が22日に辞任した。同氏は、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る連邦捜査の対応を担っていた。 一方でトランプ氏は19日にジョセフ・ディジェノバ氏を新たに弁護団に加えた。ディジェノバ氏が弁護団に加わったことで、ロシア疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官の信用を落とすためにトランプ大統領がより積極的

石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（OPEC）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。 しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその

中国のエイズ患者が若年化が進んでいる。北京市教育委員会が発表した最新統計によると、2017年6月末時点で、北京市内に住む学生のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者とエイズ（後天性免疫不全症候群）患者の人数が1244人に達した。そのうち、18～22歳の大学生HIV感染者とエイズ患者が772人で、昨年同期と比べて50人増えた。

中国当局は21日、政府機構改革計画の詳細内容を公表した。なかでは、気功グループ、法輪功を弾圧するために1999年に創設された「党中央邪教問題を防止および処理する領導小組とその弁公室（いわゆる610弁公室）」に関して、今後司法・検察・公安などを主管する「党中央政法委員会」（政法委）と公安部の指導を受けるとした。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米北東部は、今月に入り４度目となる猛吹雪に見舞われている。航空便の欠航が相次ぐなど、市民生活に大きな影響が出ている。 空港情報サイトによると、ニューヨーク市やボストンなど東部を発着する便を中心に国内で４４００便以上のフライトが欠航となり、３０００便以上に遅れが出ている。 ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ジム・コリドール氏は「冬の終わりの時期としては例年

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２２日、最高人民会議（国会に相当）が４月１１日に開催されると伝えた。 最高人民会議が開催されるのは今年初めてで、ＫＣＮＡによると、３月１５日の幹部会で決まったという。詳細は伝えていない。 同会議は通常、労働党などが決定した統治体制や予算などを承認する目的で開催される。昨年は４月に開かれた。 ＫＣＮＡは、金正恩労働党委員長の

［リマ　２１日　ロイター］ - ペルーのクチンスキ大統領は２１日、辞任する意向を表明した。同氏を巡っては、汚職疑惑で２２日に２回目の罷免決議案の採決が予定されていた。 同氏はビデオ演説で「国にとって、私が辞任することが最良だ」と述べ、憲法に基づき秩序だった権力の移行を約束すると説明した。 クチンスキ氏を巡っては、昨年１２月、汚職疑惑で罷免決議案が提出されたが、否決された。 野党「

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の最小市は最近、世界で最も衝撃的な残虐行為の一つについて関心を高めるため、大きな一歩を踏み出した。

河野太郎外務大臣は3月21日午前、訪日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と都内で会談した。同日、河野氏はツイッターで「日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった。」と、ラブロフ氏と並ぶ写真とともにツイートした。同日の両者の服装は、黒いスーツ、白いシャツ、真紅のネクタイと一致している。

中国の第3期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ライアン米下院議長は２０日、ロシアによる米大統領選挙介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官について、トランプ大統領から解任は検討していないとの確証を得たことを明らかにした。 ライアン議長は記者会見で「モラー特別検察官はいかなる阻害も受けずに調査を完遂することができなければならない」とし、「モラー特別検察官はこれができると確信している。同氏の解任は検討

［ワシントン／モスクワ　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、１８日投開票されたロシア大統領選で再選を決めたプーチン大統領に祝辞を送り、軍拡競争のほか、北朝鮮やシリア、ウクライナ問題を巡り近く会談する可能性などについて協議したことを明らかにした。 トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談後記者団に対し、「プーチン大統領に選挙での勝利について祝意を述べた」と語った。

［ヘルシンキ　２０日　ロイター］ - フィンランドのティモ・ソイニ外相は２０日、ヘルシンキで開催された北朝鮮、韓国、米国による会議で、北朝鮮の非核化は議題になっていないと述べた。現地テレビ局とのインタビューに答えた。 米朝会談の実現に先立ち一連の外交的接触が行われる中、北朝鮮外務省北米局のチェ・ガンイル副局長はフィンランドでの会議に出席している。 ただソイニ外相は、北朝鮮の核開発プログラムは

日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日の日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣは１９日、気候変動に対する脆弱（ぜいじゃく）性をランク付けした調査報告を発表した。最も影響を受けやすい国はインド、次いでパキスタン、フィリピン、バングラデシュとなった。 ＨＳＢＣは世界６７カ国を対象に、気候変動による物理的な影響への脆弱性、異常気象に対する感度、エネルギー移行リスクの度合い、気候変動への対応力を調査した。対象諸国は世界の国の約

［東京　２０日　ロイター］ - 参院予算委員会は２０日、財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前９時半から行うことを議決した。

［東京　２０日　ロイター］ - シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性４人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は２０日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。 判決後に記者会見した原告の１人、ヨセフ・ジュディ氏（３４）は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。 弁護士によると、４人はシリアで

［北京　２０日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２０日、日中関係に改善の兆しがみられると述べた上で、日本への公式訪問を検討することに前向きな姿勢を示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に伴う記者会の場で語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は２０日正午過ぎ、都内で会談し、学校法人「森友学園」決裁文書書き換え問題を巡り、担当理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を来週にも実施する方向で一致した。衆参両院の理事会で２７日以降を軸に日程調整する。 会見した自民党の森山裕国対委員長によると、会談では公明党の井上義久幹事長が、すでに国税庁長官を退任した一般人である

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 国際石油開発帝石は２０日、エクアドルの鉱区返還に伴い、同国政府から一部のパートナーとともに補償金約３５０億円を受け取ると発表した。 補償金は２０１８年中に複数回に分けて入金される見通し。入金の状況を踏まえ、利益計上していくことになるという。