核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。
2017/09/26
冷酷さで知られる金正恩・北朝鮮労働党委員長は政敵、反逆者、気に入らない高官を続々と処刑してきた。たとえ相手が親戚であっても例外ではない。叔父の張成沢（チャン・ソンテク）や異母兄の金正男の殺害は世界中に大きな衝撃を与えた。
2017/09/25
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。
最新の報告によると、中国当局が国内の脱北者を捕えて北朝鮮へ送還する人数が急増しているという国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国当局は今年7月～8月、脱北者41人を国内で拘束した。9月3日、韓国と北朝鮮の協力筋の話として伝えた。
2017/09/25
トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。
中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。
トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。
韓国政府が21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派が政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。
2017/09/24
中国地震局は23日現地時間16時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード3．4の地震が観測され、爆発の疑いがあると速報した。
2017/09/23
海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。
米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。
今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも8隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。
韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。
小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。
ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領がこの日に署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行は米国内で営業を許可しないことを明らかにした。
トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。
ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、「米国と米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、米国は北朝鮮を安全に破壊する以外の選択しはなくなる」と、挑発行為を続けてきた北朝鮮を強くけん制した。中国国内では、大統領の対北強硬姿勢に多くの国民が称賛した。
2017/09/21
聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。
米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）は18日、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。
2017/09/19
米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。
2017/09/19
ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。
ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、制裁や外交による北朝鮮への対応は限界に近づきつつあるとの認識を示した。
2017/09/16
国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。
2017/09/16
北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。
2017/09/15
世界一長いシベリア鉄道が、さらに伸びる計画がある。ロシア政府は、シベリア鉄道を北海道まで延伸する計画について、日本側のパートナー企業を探している。実現すれば、ユーラシア大陸を横断する鉄道ネットワークが、英ロンドンから東京まで繋がることになる。いっぽう、日本政府や鉄道は、実現する見通しの低さからか、コメントを出していない。
2017/09/15
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは14日、北朝鮮が挑発的行為をやめることに真剣な姿勢を示した場合、韓国のソブリン信用格付けの引き上げを検討する可能性があると明らかにした。
2017/09/15
