韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月15日、南北共同宣言を記念する行事に出席、平和統一を目指すことを掲げる南北合意を引き継ぐとした。いっぽう、融和路線を示した文政権の方向性に、米国務省は否定的だ。

文大統領は15日、ソウルで開かれた6.15南北共同宣言17周年記念式に出席。祝辞にて、それぞれ北朝鮮の故・金正日総書記との首脳会談で行われた、金大中政権の6.15共同宣言（2000年度）、盧武鉉政権の10.4宣言（2007年度）の南北合意は、「北朝鮮が核とミサイルの挑発を止めれば、条件なき対話ができる」と継続する意向を示した。

これについて、米国務省のナウアート報道官は15日（現地時間）の定例会見で、「米国が対話に係るには、北朝鮮が非核化に乗り出さなければならない。しかし、北朝鮮は今そうするとは考えられない」と、現段階での対話の実現性を否定した。

青瓦台（韓国大統領府）は13日、記者会見を開き、文在寅大統領が6月28日から7月1日まで訪米し、トランプ米大統領と初の米韓首脳会談を行うと発表した。

専門家は、1994年の「朝鮮半島・核危機」に金泳三大統領が米国クリントン政権を説得して、南北関係の緊張を緩和させた例のように、今回の会談では、文在寅大統領がトランプ政権を説得し、北朝鮮の核問題を解決しようすると分析した。

（翻訳編集・齊潤）