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［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日閣議後の会見で、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の自動延長の期限が24日となっていることについて、日韓関係は難しい問題を抱えているとしても、連携すべき課題は連携すべきとの認識を示した。 韓国は21日、日本から輸入する食品の一部について放射線検査を強化すると発表したが、菅官房長官は「関係省庁で情報集中であり、予断を持って答えることは差し控

［ハイデラバード　21日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは21日、インド南部ハイデラバードに、同社として世界最大規模となるコーポレートキャンパスをオープンした。インドでの事業拡大に向けた取り組みの一環。 アマゾンは、約3万8400平方メートルを超える新キャンパスの新設に数十億ドルを投資。クラウドサービス事業のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）など幅広い部門が置かれ、

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米投資信託情報会社ｉマネーネットが２１日発表した「マネー・ファンド・リポート」によると、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が２００９年１０月以来の高水準となった。世界経済の減速や貿易摩擦を巡る懸念を背景に、投資家が低リスク商品に資金を振り向けた。 銀行預金に近い安全性を持つとされる課税ＭＭＦは現在、多くの米国債よりも高い利回りを提供

［東京　21日　ロイター］ - 中国を訪問中の河野太郎外相は21日、韓国の康京和外相と会談し、いわゆる元徴用工問題の解決に向け、対話が必要という認識で一致した。また、今月更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については維持していくべきとの見解を示した。ただ、詳細は明らかにしなかった。 河野外相は記者団に対し、この問題が日韓の最大の懸案で解決すべきという認識は共有しているとした上で

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 日米両政府は21日（日本時間22日）、閣僚級の通商交渉を米ワシントンで始めた。協議後会見した茂木再生相は「早期の成果実現に向け作業加速で一致」したとしつつ、「国益をかけた交渉で非常に厳しい」と述べた。22日は事務レベル協議も実施し、その後、茂木再生相が再度ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と閣僚級協議を行う。 茂木・ライトハイザー両氏による

［東京　21日　ロイター］ - 日本政府観光局が21日に発表した今年7月の訪日外国人客数は、前年比5．6％増の299万1200人だった。1カ月の客数としては過去最多。しかし、韓国からは同7．6％減の56万1700人だった。日韓関係の悪化が影響したとみられる。 今年1─7月の総客数は同4．8％増の1962万4800人。同じ時期の韓国からは同4．3％減の442万4400人だった。 7月の国別では、多い

［ニューヨーク　21日　ロイター］ - 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴した問題で、金融大手のシティグループとBNPパリバが「被害を受けた」金融機関とされていることが、20日公表された文書で明らかになった。 両行は、同CFOらがイランとの

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は21日、イランの石油輸出がゼロになれば、国際水路が従来と同じ安全性を維持できなくなると述べた。 最高指導者ハメネイ師の公式ウェブサイトによると、ロウハニ大統領はハメネイ師との会談で「石油に対する制裁措置が徹底的に取られ、イランの石油輸出がゼロになった場合、国際水路がこれまでと同じ安全性を確保できないことを世界の大国は理解している」と指摘

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、出生地が米国なら米国籍が付与される制度について、政府が廃止を真剣に検討していると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「出生地主義について極めて真剣に検証している」とし、「国境を越え、出産する。生まれた子供はめでたく米国民となる。これは率直に言っておかしなことだ」と述べた。 トランプ氏は昨年10月、

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、銃購入者のバックグランドチェックを巡る抜け穴をふさぐことを目指すと言明した。銃規制を巡る姿勢を反転させたとして、民主党から批判の声が上がったことを受けた動き。 トランプ大統領は記者団に対し、銃による死者数を公衆衛生緊急事態と見なすとし、精神的疾患を抱える人々に銃が渡らないようにすべきとの考えを改めて表明した。 大統領は前日、最近発生

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、自身が中国との貿易不均衡に対処するために「選ばれし者」と言明し、中国に対する通商政策を擁護した。 また、米中の通商合意はなお可能との認識を示した。 トランプ大統領は記者団に対し「私は選ばれし者だ。だからこそ、貿易を巡り中国と対決している。そして、米国は勝利している」と述べた。 さらに、米景気後退は差し迫っていないとしつつも、中国との

［東京　21日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相が21日からライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と、日米通商交渉で今月2回目となる閣僚級交渉を行う。米国は巨額の対日貿易赤字の削減を求め続けており、自動車や農産品を巡って厳しいやり取りが展開される見通しだ。 フランス・ビアリッツで24日から開かれる主要国（G7）首脳会合（サミット）に合わせて行われる見通しの日米首脳会談でも、閣僚級会合の流れを

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのインタファクス通信は２０日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。 ＣＴＢＴＯは１９日、事故現場に最も近い２カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに２カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。ＣＴＢＴＯは２０日、４カ所のうち少

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。 長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「トランプ大統領（の主張）は明確で、矛盾したメッセージはまったくないと思う。中国の通信システムを米国や海外の通信網に取り入れることは非常

［ワシントン　20日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は20日、米政府がすべての国によるイラン産原油の輸入を禁止したことで、これまでに日量約270万バレルのイラン産原油が世界市場から排除されたことを明らかにした。 米国は5月、イランの原油輸出を完全に止めることを目的にイラン産原油禁輸措置の適用除外を撤廃。ポンペオ長官はMSNBCのインタビューに対し「約270万バレルの（イラン産）原油を市場から

［ウィーン　２０日　ロイター］ - ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」は２０日、ロシア北部の軍実験施設起きた爆発事故後に途絶えていた放射線観測所からのデータ送信が少なくとも１カ所で再開されたことを明らかにした。 観測所４カ所のからのデータが、８日のロケットエンジン試験中の事故後に途絶していた。原子力専門家の間では、ロシアが情報を隠蔽しているとの疑惑が高まっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、攻撃能力は大幅に低下しているものの、一部地域で勢力が拡大しているという認識を示した。 長官はＣＢＳテレビとのインタビューで「この問題は複雑だ。３、４年前と比べて勢力が強まっている地域もある」とする一方、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると語った。 ＩＳを巡

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、対外援助予算の削減を巡り様々な選択肢を検討しており、１週間以内に決定すると述べた。 トランプ政権当局者は、国防総省と国際開発庁の予算を見直しており、対外援助予算を約４３億ドル削減するための手続きを視野に入れているとしていた。 大統領は、一部の予算は削減が可能だが削減できないものもあると説明し、恐らく１週間以内に決定できると語った。

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ大統領は20日、ロシアを再び主要7カ国（G7）に組み入れ、G8とすることが適切との考えを示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、オバマ前大統領がロシアをG8から除外することを望んでいたとし、「私はロシアを組み入れることが適切だと考えている。協議内容の多くはロシアに関連しているため、（ロシアを組み入れて）G8とするべきだ」と述べた。

［ローマ　20日　ロイター］ - イタリアのマッタレッラ大統領は20日、コンテ首相が提出した辞表を受理した。これを受け、新たな連立政権発足を模索するために21日から22日まで各政党と協議を行う。 大統領府によると協議は21日午後4時に開始。22日午後には終了する。新たな連立政権を発足できなければ、議会を解散し総選挙を実施する。

［国連／アテネ　20日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は20日、地中海を航行中のイランの石油タンカーを巡り、米国の制裁に違反してシリアに原油を輸送する動きがあればあらゆる手段を講じて阻止するとの考えを示した。 ジブラルタル自治政府が拿捕（だほ）し、先週解放したイランのタンカー「アドリアン・ダリア」（グレース1から改名）は18日にジブラルタル沖を出航。船舶データによると、20日の時点でギリシャの

［東京　２１日　ロイター］ - 米海兵隊トップのバーガー司令官は２１日、日米韓は北朝鮮がもたらす脅威や中国による安定への長期的脅威について「共通認識」を持っていると確信していると述べた。東京で記者団に語った。 バーガー司令官は、日韓関係の悪化で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新に懸念が生じていることについて「同盟の一部に問題が生じれば、誰もが懸念することになる」と指摘。「各国が互いに相手の

Thu Thu Aung ［ヤンゴン　16日　ロイター］ - ミャンマー南部の自宅で1歳の娘をあやしながら、Nu Nu Ayeさんは、夫が自分を殴打した理由を語った。「飼っているおんどりの面倒を見なかったため」である。性交の求めにも応じなかった。 村の長老が仲介した話し合いの場で、夫は「必要に応じて」また妻を殴ると言った。 「彼の暴行はその後さらにひどくなった」と、Nu Nu Ayeさんは語る。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ITC）は20日、中国製スチール棚が中国政府の補助金を受けて米国に不当に安い価格で輸入されており、同業の米国メーカーが著しい損害を被ったと認定した。これを受け、商務省は補助金相殺関税などを発動する。 ITCは9月27日までにこの問題について詳細な報告書を出すとした。国内メーカーのスチール棚出荷実績は、個別企業のデータを開示することになるとして

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、9月上旬に予定されていたデンマーク訪問を取りやめる方針を明らかにした。フレデリクセン首相が、デンマーク領グリーンランドを買収するというトランプ氏の構想に反発していた。 トランプ氏は「デンマークは素晴らしい人々がいる非常に特別な国だが、グリーンランド買収に関する協議に関心がないとのフレデリクセン首相の発言を踏まえ、2週間後に予定

［カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２０日、米政府との関係を修復するためトランプ政権との接触を「数カ月にわたり」認めてきたことを明らかにした。 マドゥロ大統領は今年１月に米国との外交関係を断つと表明し、米国はベネズエラの政府高官や国営企業に制裁を科している。 両国間の接触については、トランプ大統領がこの日これより先にホワイトハウスで記者団に対し、米政権はベネズエラ

［21日　ロイター］ - 韓国税関当局が公表した統計によると、8月1─20日の輸出は前年同期比13．3％減少した。 輸入は2．4％減。貿易収支は17億9000万ドルの赤字となった。 8月1─20日の半導体輸出は前年同期比29．9％減。 8月1─20日の日本からの輸入は前年同期比8．3％減だった。 8月1─20日の輸出は、1営業日当たりの平均では前年同期比13．3％減。 8月1─20日の対中輸出は

［ブレガンソン城塞（フランス）　19日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は19日、首脳会談に先立つ共同記者会見で、9月のモスクワ市議会選挙に野党候補が出馬するのを当局が禁止して大規模な抗議活動が毎週、1カ月以上続いていることを巡り、舌戦を繰り広げた。 口火を切ったのはマクロン氏で「われわれはこの夏、抗議や言論、意見表明、選挙出馬の自由が欧州諸国と同じようにロシアでも

［ニューデリー　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、インドとパキスタン両国の首相とそれぞれ電話会談し、貿易関係改善に向けた見通しについて協議したほか、両首脳に対し、カシミール問題を巡る両国間の緊張を緩和する必要があると訴えた。 トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「2人の良き友人であるインドのモディ首相とパキスタンのカーン首相と会談した。貿易や戦略的パートナーシップについて、

［ワシントン　19日　ロイター］ - ペンス米副大統領は19日、中国に対し香港における法の純一性を尊重するよう要求した。また香港での抗議活動が暴力沙汰になった場合、中国と通商合意を結ぶことは一層困難になると改めて警告した。 副大統領は「米国が中国と取引（ディール）を結ぶには、中国政府が1984年の中英共同宣言に基づき、香港の法の純一性を尊重するといった約束を守る必要がある。トランプ政権は中国政府と