国際

［北京／ワシントン　9日　ロイター］ - 中国政府が今週の対米通商交渉で大きな進展を遂げることへの期待値を下げていると、中国政府高官や外交官、投資家がロイターに対し明らかにした。米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことが背景。 中国政府は米国との貿易戦争に終止符を打つことを望んでいるものの、短期的に合意にこぎ着ける可能性について楽観視

［シンガポール　9日　ロイター］ - 中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表している。 中国公安省は数カ月前から、米国の情報機関や人権団体の職員や、後援を受けている人の中国渡航を制限するルール作りを進めている。 米国は5月に中国人の学者などに対するビザ発給ルールを厳格化。10

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日午後の参院本会議での代表質問で、今回の消費税率引き上げに関連し、「十二分な対策を講じている」と述べ、「現時点で把握できる限りにおいて、（前回増税した）2014年のような大きな駆け込み需要は見られない」との認識を示した。 補正予算については「具体的に想定していない」としつつ、「下振れリスクが顕在化する場合は対策を講じる」との見解をあらためて示した。

［キト　8日　ロイター］ - エクアドル・エネルギー省は8日、財政緊縮策に対する抗議デモの影響で国内油田は「不安定な状況」にあり、国営石油会社ペトロアマゾナスの原油生産に日量約16万5000バレル（同社全生産量の3分の1に相当）の減産が生じる可能性があると述べた。 同省は、アマゾン地域にある3油田「サチャ」「リベルタドル」「アウカ」が影響を受けていると説明。サチャ油田ではデモ参加者が「暴力的に」

［国連　8日　ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は8日、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。 事務総長は国連総会の行財政委員会（第5委員会）で、1月から支出削減に努めていなければ先月の年次総会を「支えるだけの資金は捻出できなかった」と指摘。「今月はこの10年で最悪の赤字を計上し、11月には賃金を支払うだけの資金もなくなる恐れがある。

［フランクフルト　8日　ロイター］ - ドイツ銀行は8日、既に発表した1万8000人に加え、さらに人員を削減する計画はないと発表した。 また、最も多くの人員を抱えるドイツ国内でかなり規模の削減が行われると説明した。 同行の幹部は、全部門が削減対象になると説明したが、詳細は明らかにしなかった。 2018年の同行年次報告書によると、全世界で従業員数は9万1700人で、このうちドイツ

［東京　9日　ロイター］ - 西村明宏官房副長官は9日午前の会見で、ロシア側から北方四島パイロット観光ツアー延期の申し入れがあったが、日本としては、今後も共同経済活動や領土交渉は進めていきたいとの考えを示した。 パイロット観光ツアーは、ロシアと日本の共同経済活動の事業の一つとして初めて実施される予定だったが、外務省は8日、ロシアから延期の申し入れがあったと発表。ツアーは9日から実施予定だったため、

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　8日　ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手、英アーム・ホールディングスは8日、自動運転車向けの共通のコンピューターシステム構築に向けて、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）などとコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると発表した。 名称は「自動運転車コンピューティング・コンソーシアム（AVCC）

［国連　8日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の欧州5カ国は8日、北朝鮮に対し、核兵器と弾道ミサイルを検証可能で不可逆的な形で放棄するための「具体的な措置」を呼び掛ける共同声明を発表した。 北朝鮮は今月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられており、安保理はこの日、独英仏の要請に基づき北朝鮮を巡る非公開会合を開催した。 ベルギーとポーランドを加えた5カ国は共同声明で、

［ストックホルム　８日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは８日、ノーベル物理学賞を、宇宙の進化を研究し、太陽系外の惑星を発見したスイスと米国の３人の宇宙研究者に授与すると発表した。 受賞したのは、スイスのミシェル・マイヨール氏とディディエ・ケロー氏、カナダ系米国人のジェームズ・ピーブル氏。 王立科学アカデミーは声明で「今年の受賞者は、われわれの宇宙観を変えた」と表明。「

［8日　ロイター］ - 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。 ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。 これまでに、

［北京　8日　ロイター］ - 中国外務省は8日、米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明した。 中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべきと主張した。 米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧していることへの制裁として、20の公安機関と、監視

［東京　8日　ロイター］ - 茂木敏充外相は8日の閣議後会見で、香港でデモ隊と警察が衝突し多数の負傷者が出ていることを「大変憂慮している」と述べた。その上で「平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾されるよう、香港の安定が保たれることを期待している」とし、引き続き高い関心を持って情勢を注視すると強調した。 （竹本能文）

［イスタンブール　8日　ロイター］ - トルコは8日、シリア北部での軍事作戦の準備を完了したことを明らかにした。米軍は同地域からの撤収を開始しており、過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力に対する攻撃がいつ始まってもおかしくない状況だが、現時点で軍事作戦を開始した兆候はない。 トルコ国防省はツイッターで「トルコ軍は決して国境地帯にテロリストの回廊ができることを容認

［ワシントン／上海　8日　ロイター］ - 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。 両国が閣僚級通商協議を今週に控える中、緊張の高まりにつながる決定で、中国が反発するのは必至

［キト　7日　ロイター］ - エクアドルで7日、政府の緊縮財政政策に反対する先住民の大規模な抗議デモが5日目に突入し、数千人が各地で道路を封鎖するとともに、首都キトに向かって行進する事態となっている。過去数年間で最も大きな騒乱で、これまでに477人が拘束された。 エネルギー省によると、国営石油会社が操業する3カ所の油田施設が「部外者」に占拠され、石油生産にも支障が出ている。 エクアドル先住民連盟（

［ワシントン／イスタンブール　７日　ロイター］ - シリアに展開する米軍部隊は７日、同国北東部から撤収を開始した。米軍撤収を受け、トルコは国境を接するシリア北部に計画する「安全地帯」設置に向けて少数派民族クルド人勢力を同地域から排除する軍事作戦に動く見通し。一方、トランプ米大統領は７日、トルコの軍事行動に行き過ぎがあった場合、トルコ経済を壊滅させると警告した。 トランプ大統領は６日、トルコの

［北京　８日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３と、２月以来７カ月ぶりの低水準となった。新規受注は大幅に増えたものの、コスト負担の増加が響いた。 ８月は５２．１だった。景況拡大と悪化の分かれ目である５０は引き続き上回った。 中国国家統計局が発表した９月の非製造業ＰＭＩは５３．７で、８月の５３．８からやや低下しており、財新のＰＭＩ

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英求人雇用連盟（REC）が8日公表した月次調査によると、英企業の新規採用需要の伸びが9月に約8年ぶりの低水準にとなった。英国の欧州連合（EU）離脱を控え、堅調な労働市場に陰りが見え始めた。 関連指数が52．6と8月の52．8から低下、2012年1月以来の低水準を記録した。 RECのニール・カーベリー代表は「企業は自社の見通しに関しては前向きな見方を示しているが、

［東京　7日　ロイター］ - 安倍晋三首相は7日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と

［マニラ　6日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領（74）は5日、自らが難病の重症筋無力症を患っており、その影響で片目のまぶたが垂れ下がると明らかにした。 訪問先のロシアで、フィリピン人コミュニティーに講演した際に述べた。 大統領は、片目が小さく見える原因は「筋肉の機能不全のため」と説明。この発言は、6日にフィリピンのメディアに送信された電子メールの中に含まれていた。 この疾患は筋肉を弱

［香港　7日　ロイター］ - デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に反発して数万人の市民が覆面で参加したデモから一夜明けた香港では7日、地下鉄の運行が一部にとどまるなどインフラへのダメージが続いている。 6日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。この衝突で

［オフリド（北マケドニア）　4日　ロイター］ - 欧州歴訪中のポンペオ米国務長官は4日、モンテネグロと北マケドニアに立ち寄り、バルカン諸国の首脳は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のリスクを警戒すべきだと強調した。 ローマから到着したポンぺオ氏は北マケドニアの政府高官らと会談後に、「欧州訪問中にほかでも言ってきたことだが、機微な技術への中国投資や、中国からの、インフラ案件確保のための賄賂戦略のリスク

［7日　ロイター］ - 米プロバスケットボール（NBA）、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（GM）が香港のデモを応援する内容をツイッターに投稿したのに対しNBAが距離を置いたことを巡り、米議員からNBAの対応を強く非難する声が上がっている。 ロケッツのダリル・モーリーGMは7日、投稿について謝罪した。投稿は速やかに削除されたが、中国のファンや企業パートナーから非難が相次いだ。 NBAは

［香港／ジュネーブ　４日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。 緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守

［ストックホルム　4日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は4日、同国経済が急速に減速しているとの見解を示した。 副総裁はパネル討論で「スウェーデンの経済状況は、かなり急速に悪化している」と述べた。 スウェーデン中銀は9月の会合で、主要政策金利をマイナス0．25％に据え置いたが、今年末から来年初めにかけて利上げする方針を維持した。［nL3N25W200］

［キエフ　4日　ロイター］ - ウクライナ検察当局は4日、米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、創業者に関連する過去の事件を巡り適切な捜査が行われたかどうかを見直すと発表した。 トランプ米大統領は、7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と同氏の息子に関する調査を要求。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商合意に向け「絶好の機会」があると述べた。 カドロー米国家経済会議（NEC）委員長によると、週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意締結を試みている国で、合意締結

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日、米経済は逆風に直面しているものの、「良好な環境」にあると述べた。金融政策の道筋についてはほとんど言及しなかった。 パウエル議長はワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商合意と政敵である野党民主党のジョー・バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ないと言明した。 中国がバイデン氏の調査に動けば、中国との通商合意に応じる公算が高まるかとの記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「一切関連ない」とし、「中国との通商合意を望んでいるが、米国にとって良い合意でなければならない」と述べた。