国際

［上海　21日　ロイター］ - 米議会下院は20日、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。［nL3N2810KE］ 香港では民主化や自治を要求する人々の抗議活動が5カ月余りも続いており、足元では騒乱がエスカレートしているため、中国政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は２２日、朝鮮半島における外交の機会がなくなった場合、その責任は米国にあると述べた。韓国の聨合ニュースが報じた。 非核化交渉が停滞する中、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に近い崔氏の発言は、米国に方針変化を求める北朝鮮の新たな動き。崔次官はロシア当局者との会談後、記者団に対して「米国が適切な対策を取らないことで

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、米中通商交渉は非常に順調に進んでいるが、最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないと明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し「米中のディール（取引）はとても順調に進展しているが、問題は私がディールをまとめたいかどうかだ」と語った。 これに先立ち、FOXニュースの番組では、米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。また中国の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。 法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はＦＯＸニュースチャンネルの番組「ＦＯＸ

［香港　22日　ロイター］ - 香港政府に抗議する学生などのデモ隊が籠城する香港理工大学では22日未明、少なくとも8人が、包囲している警察に投降した。一時数百人いた籠城者は数十人に減り、大学を舞台とした衝突は収束に向かいつつある。 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、まだキャンパス内に残っている人々に出てくるよう呼びかけ「われわれは平和的な解決を望んでいる。期限は設定していない」と述べた。

［東京　22日　ロイター］ - 経済産業省は22日夕、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。韓国側が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したという。 課長レベルの協議を経て、政策対話の開催時期を検討する。 韓国大統領府は同日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、終了するとした8月の決定を

［ソウル　22日　ロイター］ - 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、終了期限の23日午前0時で失効する可能性が高まっている。 米政府はGSOMIAの維持を求めているが、韓国政府は、まず日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を解除すべきだと主張。日本政府はGSOMIAの維持を訴えている。 韓国の康京和外相は21日、国会で「日本側が態度を変えない限り、再考しないというのが我々の立場だ」と発言

［台北　22日　ロイター］ - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長は22日、中国が台湾総統選挙に影響を及ぼそうとしていると懸念を表明した。 台湾は、中国が国産空母に台湾海峡を通過させるなどし、来年1月の総統選を控えた台湾の民主化プロセスに介入しようとしていると非難している。 クリステンセン所長は、台北で記者団に対し「中国があらゆる手段を用いて台湾に

［ドバイ／モスクワ　21日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスが、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いことが、関係筋の話で分かった。 OPECプラスは12月5日にウィーンで会合を開き、協調減産などを協議する。サウジアラビアは同じ日に国営石油会社サウジアラムコ［IPO-ARMO.SE］の国内新規株式公開（IPO）を前に

［２１日　ロイター］ - 中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。 報道によると、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官を北京に招待した。中国側は、２８日の米感謝祭前の協議開催を期待しているという。 一方、米政府筋はＷＳＪ紙に対し、米側も対面協議に前向きだが時期

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。 ヒル氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広

［台北　21日　ロイター］ - ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのギドリー報道官は２１日、トランプ大統領が上院で弾劾裁判が開かれることを望んでいると表明した。憲法が保障する適正手続きが取られるとともに民主党バイデン前副大統領による証言が見込まれるからだという。 「トランプ大統領は上院での裁判を望んでいる。公平性や憲法下の適正手続きが見込める唯一の議場だからだ」との声明を出した。 「実際の問題を目撃し、汚職

［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日午前の閣議後会見で、23日午前零時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄の方針を示す韓国側に引き続き賢明な対応を求めていると述べた。 韓国側が協定失効回避には日本側が対韓輸出管理強化を撤回することが必要としていることについては、「韓国に賢明な対応を求める立場に変わりない」と繰り返した。

［烏山空軍基地（韓国）　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の増額に応じない場合、駐留規模の大幅縮小を検討しているとの韓国メディアの報道を否定した。 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると報道。エスパー米国防長官は、そのような計画は知らないと発言

［ニューヨーク　20日　ロイター］ - 2020年米大統領選挙への出馬を検討するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（77）が20日、テキサス州の民主党予備選への候補者名簿に登録したことが分かった。 ブルームバーグ氏は大統領選への正式な出馬表明はしていないが、これまでに出馬を検討していることを認めている。 民主党の候補者らは、指名獲得レースの皮切りとなる来年2月の党員集会・予備選がそれぞれ行

［ハノイ　２０日　ロイター］ - 米国は２０日、ベトナムに沿岸警備艇１隻を供与すると発表した。南シナ海の領有権を巡って中国との間で緊張が高まるなか、ベトナムの海洋警備能力を強化する狙い。 ベトナムを訪問中のエスパー米国防長官が、ベトナム外交大学での演説で明らかにした。 演説の中で同長官は中国を名指しし、ベトナムなどの近隣諸国を「脅している」と非難。「中国の一方的で違法な領有権の主張は、重要な

［ワシントン／ソウル　２０日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、北朝鮮の非核化協議について、交渉の窓口は今も開かれていると述べた。 ビーガン氏は国務省ナンバー２のポストに指名されており、この日は上院外交委員会で行われた指名承認の公聴会に出席。北朝鮮が核兵器を放棄する決定を下したことを示す確固たる証拠はないものの、北朝鮮はそれができると依然確信していると述べた。 ビーガン氏は

［ブリュッセル　20日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は20日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、宇宙を陸、海、空、サイバー空間と並ぶ作戦領域に認定したほか、中国の軍事拡大を注意深く監視することで合意した。 NATOを巡っては、マクロン仏大統領が7日、トランプ政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由にNATOは「脳死状態」にあるとの見解を表明し、波紋が広がっていた。

［東京　20日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、次期自民党総裁選に立候補する意欲について「残念ながら全くない」と否定した。自身も候補と取り沙汰されるポスト安倍に求められる資質について「首相任期が2年近くあり、そうした話をするのは早い」とした。安倍晋三首相4選を求める声をどうみるかとの質問に対しても「首相任期はまだ2年あり、今はやるべき政策を前に進めるのが大事」と述

［20日　ロイター］ - オーストラリアと米国は、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の開発計画を連携して支援する。オーストラリアのカナバン資源・北部担当相が20日、明らかにした。中国が圧倒的なシェアを持つ市場での協力を強化する。 カナバン氏の事務所が発表した声明によると、同氏と米国のロス商務長官がワシントンで会談し、こうしたプロジェクトを資金面で支援するために協力する準備に入った。 「重要鉱物の需要

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米中の「第1段階」の通商合意は、金融市場を落ち着かせるとともに、両国首脳が容易に勝利を主張できるようにする限定的な合意になるはずだったが、事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が中国の関税撤廃要求を受け入れる場合、より包括的な内容になる可能性があるという。 中国商務省は今月、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税の撤廃が合意の重要な条件だとの見解を示した

［ロンドン　20日　ロイター］ - 香港の英領事館職員として中国当局に身柄を拘束され、その後釈放されたサイモン・チェン氏が、拘留中の状況を米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と英BBCに明らかにした。チェン氏は、中国秘密警察から、香港の民主化デモの首謀者に関する情報を尋問され、殴られたりするなどの拷問を受けたという。ラーブ英外相は中国側の処置を非難した。 チェン氏は8月に中国の深センで身柄

［東京　20日　ロイター］ - 日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比5．5％減の249万人だった。減少は2カ月ぶりで、2019年になってから2回目のマイナスだった。 韓国からの旅行者は前年比65．5％減の19万7300人で、9月からさらに減少幅が拡大した。東日本大震災後の2011年4月に記録した66．4％減以来の大幅な落ち込みとなった。日韓間の航空便の減少や台風

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米海軍は19日、米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が、中東のホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。同地域では石油タンカーやサウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、米国とイランの間で緊張が続いている。 米国はイランが攻撃の背後にいると非難、イランは関与を否定している。 中東地域に拠点を置く米海軍の司令官は5月、ロイターに対し、必要

［ストックホルム　１９日　ロイター］ - スウェーデンの検察当局は１９日、英国で収監中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（４８）に対する性的暴行容疑の捜査を打ち切ると発表した。 女性２人が暴行被害を訴えた事件の捜査は２０１０年に始まり、アサンジ被告は保釈中の１２年に在英エクアドル大使館に逃亡。７年にわたる大使館生活の末、今年４月に英警察当局に逮捕された。 アサンジ被告

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１９日、中国製マットレスが米国内で不当に安い価格で売られており、米産業が阻害されていると認定した。これを受け、商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課す可能性がある。 ＩＴＣは完全な報告書を１２月３０日までに公表する。 商務省は５月、中国製マットレスが米国内で不当廉売されているとの判断を下し、暫定的に税率５７─１７３１％の反

［東京　20日　ロイター］ - 安倍晋三首相は20日午前、首相として通算在任日数が憲政史上最長となったことを受け、1日1日の積み重ねで今日を迎えられたとした上で、これからも緊張感をもって全身全霊で政策課題に取り組むと述べた。具体的な課題としてデフレ脱却、少子高齢化問題、憲法改正などを挙げ「今後もチャレンジャーの気持ちで新しい時代をつくっていく」とした。 官邸で記者団に語った。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った閣議で、中国と良好な関係を築いているとし、中国は「動きを見せている」と述べた。ただ中国は「自分自身が気に入る」ディール（取引）を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上

［台北　19日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は19日、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。 台湾の与党・民主進歩党（民進党）が来年1月11日に行われる総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に同党の頼清徳・前行政院長（首相）を起用すると発表した17日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過した。台湾は、総統選を控えて