国際

［ロンドン　19日　ロイター］ - 英国は19日、中国に対し、香港のデモ参加者と対話し、香港の「高度の自治」を1997年の返還以後50年間保証した「中英共同宣言」（1984年12月19日調印）を順守するよう求めた。 ラーブ英外相は、共同宣言の調印記念日に際し、「香港は、返還以来最も激しい混乱の時期を経験している」との声明を発表。「英中合意は、香港の高度な自治、権利と自由は50年間不変であると明記

［19日　ロイター］ - 警察当局によると、トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で18日、中国人の女が敷地内に侵入し、退去命令に従わなかったため逮捕された。 同施設で中国人が逮捕されるのは今年に入って2件目。 パームビーチ警察によると、56歳の中国人の女が敷地内に立ち入り、警備員に退去するよう指示されたが「女は従わず、写真を撮り始めたため、パームビーチ

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１８日、独政府が次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク整備で、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を排除した場合、中国側が報復措置を取るとの脅しについて、何も聞いていないと語った。 メルケル首相は連邦議会（下院）で「中国当局からの圧力について、何も私には伝えられていない」と述べた。 中国の呉懇・駐独大使は前週、中国では多くのドイツ車が販売

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１８日、来月１１日の総統選挙を前に開かれた３候補者による政策演説会で、中国の共産党統治者が最も恐れているのは台湾の民主主義だと述べ、中国の脅威を強調した。 演説会はテレビで生中継され、蔡氏は最大野党・国民党の候補者である高雄市長の韓国瑜氏が中国高官と今年会談したことに触れ、同党が中国に取り入っていると非難。「中国が最も恐れているのは台湾の人々が団結

［バトルクリーク（米ミシガン州）／ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、民主党主導の下院が同氏の弾劾訴追決議案を可決したことを非難、上院の共和党が同氏の罷免を阻止するとの見方を示した。 同大統領は遊説先のミシガン州で「今回の違法で党派的な弾劾は民主党にとって政治的な自殺行為だ」と批判。下院の共和党議員が団結して決議案に反対し、民主党議員３人も反対票を投じたことを誇りに思うと

［マカオ／香港　18日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は18日からマカオを訪問する。マカオの中国返還20周年にあわせたもので、3日間の訪問中、カジノに依存する経済を多様化し一大金融センターとするための新たな政策が発表されるとみられる。 習主席は空路でマカオ入りする予定。現地では、厳戒態勢が敷かれている。香港のテレビ局RTHK（電子版）は、同社記者を含む、複数の香港の報道関係者が今週、治安上の

［東京　18日　ロイター］ - 麻生太郎金融相は18日の臨時閣議後会見で、かんぽ生命の不適切販売について「不利益を被った顧客への対応をどうするのか、（かんぽとして）答えが出ていない」と述べ、早期の営業再開に慎重な見方を示した。 （和田崇彦）

［ソウル　18日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は18日、合意に至らないまま2日間の日程を終了した。 現行の協定は今月31日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。 複数の韓国議員によると、米国側は最大で今年の5倍以上に相当する年間50億ドルの負担を韓国側に要求。トランプ大統領は、多くの同盟国の防衛費負担が不十分との不満を示

［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。北朝鮮の国連大使は強く反発した。 決議案では、北朝鮮による「長年続く広範かつ著しい人権侵害」を非難した。決議案に拘束力はないが、政治的な重みを持つ。 北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、決議案について「北朝鮮の社会制度打倒を狙う敵対勢力の政治的策略であり、真の人権促進・保護に全く関係ない」と反発

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院歳入委員会は17日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正文書について、発声投票を行い承認した。19日の下院本会議の採決でも幅広い支持が得られる見通しだ。 投票で反対を表明したのは、同委メンバー42人中1人。民主党のビル・パスクレル議員は、労働規定の執行に関する修正が、メキシコの労働者の公正な待遇確保に

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領が来年１月２４━２４日にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席する計画と、関係筋が１７日明らかにした。 トランプ大統領は２０１８年のダボス会議には出席したものの、今年は米政府機関の閉鎖を受けて出席を見送った。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を翌日に控え、トランプ氏は17日、弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」だと野党・民主党を強く非難した。 民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開き、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行

［香港　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１６日公表した金融安定報告によると、香港の社会不安を受けて、４月以降、最大５０億ドルの投資資金が香港から流出した。 流出額は香港の域内総生産（ＧＤＰ）の１．２５％近くに達する。資本流出は、香港政府が逃亡犯条例の改正を進める方針を示したことを受けて始まったという。 同報告は「香港は主要な金融センターであり、こうした政治的な緊張がリスク

［米軍機内　16日　ロイター］ - エスパー米国防長官は16日、北朝鮮は満足感を得られなければ実験を行う公算が大きいとの見解を示した。ルクセンブルクからワシントンに戻る途中に米軍機内で同行記者団に語った。 「われわれは実験についての（北朝鮮の）発言を耳にしてきた。満足感が得られなければ実行する可能性が高い」と述べた。どのような実験かは明確にせず、外交努力に期待すると語った。 専門家は北朝鮮が

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を期限に米側に譲歩を求めていることについては「米側に期限はない」と述べ、「あらゆる関心事」について話し合うのに前向きな米側の姿勢を強調した。 韓国の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、米国は北朝鮮で起きていることを緊密に注視しているとし、何かが進行している場合は失望すると述べた。 米朝間の緊張はこのところ高まっており、昨年に外交路線に転じる前の状態に戻るのではないかとの懸念が出ている。 こうした中、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表はこの日、北朝鮮に対し米側の対話要求に返答するよう呼び掛け、北朝鮮が年末を期限に米側に

［東京　１６日　ロイター］ - 日韓両政府は１６日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を３年半ぶりに再開した。日本が７月に半導体材料３品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。 両国は対話を継続することで合意。次回会合はソウルで開催する。 梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国

［ワシントン　16日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は16日、米中による「第1段階」の通商合意は完了したと強調した上で、合意を受け米国の対中輸出は倍増するという見通しを示した。 カドロー氏はFOXニュース・チャンネルに対し「米国の対中輸出は倍増する」と表明。またホワイトハウスで記者団に対し「間違えないでほしいが（第1段階の）取引（ディール）は確実に完了した」と語った。

［バンコク　１４日　ロイター］ - タイの首都バンコクで１４日、２０１４年のプラユット陸軍司令官（当時）によるクーデター以降で最大の抗議集会が開かれた。選挙管理委員会が野党「新未来党」に政党法違反があったとして、解党を申し立てたのを受け、タナトーン党首（４１）が前日にデモを呼び掛けた。 当局はデモの阻止に動かなかった。 資産家のタナトーン氏は、バンコクのオフィス街の中心にある大型ショッピングモール

今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの

［ソウル　１４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、国防科学院の発表として、北朝鮮が１３日に東倉里の西海衛星発射場で新たな実験に成功したと伝えた。実験の詳細については明らかにしていない。 西海衛星発射場で実験が行われるのは先週７日に続いて２度目となる。 ＫＣＮＡが１４日伝えたところでは、朝鮮人民軍の朴正天（パク・ジョンチョン）総参謀長は、一連の防衛技術実験は新兵器開発

［ドーハ　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、米中が「第１段階」の通商合意に至ったことについて、世界経済の成長にとって「非常に良い」と述べた上で、第２段階の合意には複数回の段階を経て至る可能性があるとした。カタールで開かれたドーハフォーラムで語った。 米中両政府は１３日、通商協議で「第１段階」の合意に至った。[nL4N28N3GZ] ムニューシン長官は「第１段階」合意の詳細を記

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日、安倍晋三首相が15日─17日に予定していたインド訪問を延期すると発表した。現地の治安悪化が要因という。 インド訪問日時の再調整については、現時点では決まっていることはないとした上で、適切な時期を両国間で相談して決定するとした。 またイギリスの総選挙結果については、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる動向を注視し、日系企業への

［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。 ◎１月３１日までにＥＵ離脱法案可決 ジョンソン首相は、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱（ブレグジット）案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、１月末までに可決させると約束

［ファカタニ／ウェリントン　１３日　ロイター］ - ニュージーランド北島沖のホワイト島で９日発生した火山噴火で、軍の爆弾処理班が１３日、島に取り残されていた８人のうち６人の遺体を収容した。 専門家が新たな噴火の可能性が５０─６０％あると指摘するなか、軍の処理班は４時間にわたって捜索。重装備でなかなか作業が進まず、８人全員を収容することはできなかった。６人の遺体は本島に運ばれ身元確認が行われる。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、２０２０年７月末まで継続することで合意した。４人の外交筋がロイターに明らかにした。 制裁は２０１４年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動された。対象はロシアのエネルギー、金融、兵器部門で、現在は来年１月末が期限となっている。 今週には、ロシアと

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえてＥＵ離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、ＥＵ離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。 安倍晋三首相が

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会幹部は１２日、２０２０会計年度（２０年９月３０日まで）の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。現行のつなぎ予算の期限が来週２０日に迫る中、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。 関係筋によると、一連の法案は約１兆３０００億ドル規模で、早ければ１７日に下院本会議で採決が行われる。 解決すべき技術的な問題が一部残っているものの、

［ソウル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する国連安全保障理事会会合の開催を巡り米国を非難し、米政府がいかなる対抗措置をとろうとも報復する用意があると表明した。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮外務省報道官の発言として、安保理会合の開催は「ばかげている」とした上で「米国は会合で対抗措置に言及したが、すでに表明している通り、われわれには失うものはなく、米国が選択

［ワシントン／北京　12日　ロイター］ - 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。 トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動