[リヤド/ドバイ 15日 ロイター] - サウジアラビアは15日、ショッピングセンターやレストランなどを閉鎖したほか、大半の政府業務を停止すると明らかにした。カタールやオマーンでも入国制限が導入されるなど、湾岸アラブ諸国は相次いで新型コロナウイルスの感染拡大防止策と景気支援の強化に動いている。 サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、カタールでは15日にいずれも新たな感染者が確認されており、
[15日 ロイター] - 米国では15日、新型コロナウイルス感染者が3000人近くに達し、死者は前日から7人増え、65人となった。ペンス副大統領は国内の検査体制は拡充されつつあり、全米2000カ所以上の施設で検査が可能になっていると明らかにした。 ペンス氏によると、ドライブスルー形式の検査を実施している州は10州に広がった。 厚生省のブレット・ジロワー次官補は、今週中に190万個の高スループット(
[グアテマラ市/ブエノスアイレス/リマ 15日 ロイター] - 新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、中南米諸国が相次いで国境封鎖などの措置を強化している。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は15日、非居住者の入国を15日間禁止すると発表。公立・私立の学校も3月末まで休校にするとした。 ペルーのビスカラ大統領も同日、国境を封鎖し、航空・海上輸送を停止すると発表。感染拡大を遅らせるため、国民に15
[オタワ 15日 ロイター] - カナダのトルドー首相は15日、新型コロナウイルス対策として隣国の米国や欧州との間で国境を封鎖する可能性は排除しないと述べた。実際に封鎖となれば、カナダ経済に与える打撃は大きいとみられる。 カナダでは少なくとも313人の感染が確認されており、1人が死亡している。人口が最も多いオンタリオ州の感染者は38人増の142人と、1日の増加数がこれまでの最多となった。 トルドー
[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、米連邦準備理事会が昨日利下に踏み切ったことを受けて、現時点では世界各国の金融市場の安定が極めて重要との認識を示した。日銀が今日午後に前倒して開催する金融政策決定会合については、金融政策の内容は日銀に任せるとした。 今夜予定されている主要7カ国(G7)首脳会議については「新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めるため、各国の連携を協議
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米ニューヨーク市とロサンゼルス市の市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、レストランやバー、映画館、劇場に閉鎖を指示する考えを示した。 関係者によると、食事の持ち帰りと宅配のみ認められる。 デブラシオ・ニューヨーク市長は「レストランやバーなど人々が近い距離で座る場所でウイルスが急速に広がる可能性がある」とし、「このサイクルを断ち切る必要
[15日 ロイター] - 世界の政策当局者や政府首脳は新型コロナウイルスに伴う経済低迷に対処するため、幅広い対策を打ち出している。 主要国・地域の主な措置は以下の通り。 <米国> 米連邦準備理事会(FRB)は15日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けた取り組みにより、急速に悪化する世界経済を
[ソウル 16日 ロイター] - 韓国疾病予防管理局(KCDC)の16日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は74人で、前日の76人から若干減少した。感染者は累計で8236人。 KCDCによると、新たに303人の感染者が回復し退院した。これまでに回復・退院した人は合わせて1137人となった。 韓国の新規感染者は減少傾向にあり、2月29日に記録した最多の909人を大幅に下回っている
[東京 16日 ロイター] - 萩生田光一文科相は16日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業中の学校について、「新学期が始まるため、できるだけ開いていきたい」と述べた。同時に、学校再開を決めるのは「われわれ(政権)ではない」とし、それぞれの地域での感染者の有無を考慮して各自治体と議論したいとの見解を示した。水岡俊一委員(立憲)への答弁。 安倍晋三首相は学校再開
[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大への政府要請を受け、収入途絶の可能性があるフリーランスの人々などを念頭に、生活不安への対応策を今週中にもまとめる方針を示した。蓮舫委員(立憲)への答弁。 首相は「電気料金など公共料金の支払いすら難しい方が出てくると懸念される。具体的を速やかにまとめたい」と答弁。蓮舫委員が「速やかとはいつか」と
[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、東日本大震災の際に検察官が最初に逃げたと答弁し、のちに撤回した森雅子法相について「すでに発言を撤回しており経験を活かして職責を果たしてほしい」と述べ、辞任要求を拒否した。「任命責任はわたしにある」とも述べた。蓮舫委員(立憲)への答弁。 参院予算委員会では冒頭、金子原二郎委員長が森法相に対して「事実と異なる答弁を行
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は、連邦準備理事会(FRB)による15日の緊急利下げについて「良いニュースで米国にとって素晴らしい」決定だと称賛し、「非常に満足している」と述べた。 ホワイトハウスの記者会見で述べた。 トランプ氏はこれまで、新型コロナウイルス感染が拡大するなか、公の場でFRBに米景気を支援するため利下げするよう迫ってきた。 FRBはこの日、政策金利をゼロ付近に
[ワシントン 15日 ロイター] - ペンス米副大統領は15日、米国では今後数日以内に全米2000カ所以上の施設で新型コロナウイルス検査が可能になると表明した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。 また、16日にトランプ大統領とともに、各州知事に対し検査拡大に関する説明を行うと述べた。
[ワシントン 15日 ロイター] - 米海軍は15日、軍艦に乗船していた兵士から新型コロナウイルスの感染が初めて確認されたと明らかにした。 ウイルス検査で陽性反応を示したのは、強襲揚陸艦「USSボクサー」に乗船していた水兵で、自宅隔離に入っているという。濃厚接触者にも連絡が取られ、同様に自宅隔離している。 海軍は、声明で「彼らのうち誰も現在は乗船していない。米海軍の艦艇は健康や感染症予防に向け
[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との国境で、16日から検問を実施すると発表した。 一時的な措置で、16日午前8時(日本時間同日午後4時)から導入される。 ゼーホーファー内相は記者会見で、新型ウイルスの感染が急速に拡大しているとの見方を示し「ピークにはまだ、達
[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員(自民)への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の5%への引き下げを含めた大規模な経済対策
[シドニー 16日 ロイター] - オーストラリアの首都特別地域とビクトリア州は16日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、非常事態を宣言した。 両地域の保健当局には広範囲の権限が付与され、必要に応じて特定の地区や企業、職業を対象とした隔離指示などを出すことが可能になる。 ビクトリア州のダニエル・アンドリュース首相は州都メルボルンで開いた記者会見で「こうした権限はかつて行使されたことがない」
[ワシントン 15日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は15日の「フォックス・ニュース・サンデー」で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた総合経済対策の規模について「具体的な金額を示すことについては慎重になりたい。(ただ)われわれが今後目にする金額は、相当な水準になるが莫大ではないだろう」と語った。 ムニューシン氏は、経済を救済することは不可欠で、政府は流動性が必要な企業の支援に重点を置
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国疾病予防管理局(KCDC)の15日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は76人と、前日の107人から減少し、過去3週間余りで初めて2桁となった。 感染者は累計8162人。死者数は3人増えて75人となった。 新規感染者は減少傾向にあり、2月29日に記録した最多の909人を大幅に下回っている。 韓国は15日から、フランス、ドイツ、英国、スペイン、
[シドニー 15日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、16日午前0時から入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。外国の港からのクルーズ船の寄港も30日間禁止する。 ニュージーランド(NZ)も前日、同様の措置を発表している。[nL4N2B706O] モリソン首相は記者会見で、市中感染のペースが加速し始めたと述べ、感染を防
2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊(ZTE)を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。
2020/03/15
[ワシントン/シカゴ 14日 ロイター] - 米国は14日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた入国禁止措置を英国とアイルランドにも拡大すると発表した。また、トランプ大統領の主治医は大統領がウイルス検査で陰性だったことを明らかにした。 ペンス副大統領は英国とアイルランドからの入国禁止について、16日深夜から実施すると表明。米国人と合法的な居住者の帰国は可能だが、特定の空港に限定するとした。
[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が前日に成立したことを受けて会見し、同法で可能になった緊急事態宣言をする状況にはないとの認識を明らかにした。また、不透明感が強まっている東京五輪は予定通りに開催したい、と改めて強調した。 安倍首相は、日本の感染者は人口1万人当たり0.06人と説明した上で、中国や韓国のほか、イタリアなど欧州13カ国、イランなど
[北京 14日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会が14日公表したデータによると、中国本土の新型コロナウイルス新規感染状況を巡り、海外から入国した感染者の数が13日に国内感染者数を初めて上回った。 13日に中国本土で新たに確認された感染者数は11人と前日の8人から増加。ただ、このうち国内で感染したのは4人にとどまり、4人全員が流行の中心地である湖北省で確認された。 当局によると、そのほか7人は
[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。 これまでのところ感染者が報告されていない南太平洋の小さな島国からの入国者には適用しない。 首相は世界的なパンデミックへの「広範囲で前例のない」措置だと指摘。NZではこれまで、感染者6人が確認され、
[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院は14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃緩和に向け、無料検査や有給病気休暇を盛り込んだ数十億ドル規模の対策法案を363対40の圧倒的賛成多数で可決した。 トランプ大統領は法案を支持すると表明しており、来週に上院を通過する可能性が高まっている。今回の法案には大統領が求めていた給与税減税は含まれていない。 法案では新型コロナの影響を受けた労働者
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は、駐日大使にシンクタンクであるハドソン研究所のケネス・ワインスタイン最高経営責任者(CEO)を指名する方針だ。ホワイトハウスが13日に発表した。 ワインスタイン氏は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)やラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーなどの放送局を持つ「米国グローバルメディア局」の理事会議長も務めている。 米駐日大使のポストは、2
[14日 ロイター] - > トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言 500億ドル支援へ トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。 > 米主要3航空会社、支援巡り政府と協議 新型コロナで打撃 新型コロナウイルスの感染拡大で航空各社が大きな影響を受ける中、米デルタ航空とアメリカン
[ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの新型コロナウイルスの感染者急増を念頭に、「今や欧州が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の中心地だ」という認識を示した。 新型コロナによる死者が世界中で5000人を超えたことについては「悲惨な節目だ」とした。 テドロス事務局長は「欧州では中国以外の世界の感染・
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 原油先物価格は週間ベースで2008年の世界金融危機以来の下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。 米国などが景気刺激策を打ち出したことを受け、この日の原油価格は上昇。清算値は北海ブレント先物が0.63ドル(1.9%)高の1バレル=33.85ドル。米WTI先物は0.23ドル