中国広東省で発生したチクングニア熱が6省に拡大し、最高リスクの感染防止区域に指定された。公式発表は減少傾向を強調する一方、外部では感染拡大や実数の過少公表が疑われている。蚊媒介の感染症で特効薬はなく、多くは軽症だが、当局は強制採血や徹底防疫を実施。専門家は過剰対応や情報不足を指摘し、背後に別の感染症や事実隠蔽の可能性を懸念している。
中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。ある中国の財経専門家は、国内企業の悪質な競争が「あまりにも露骨だったので、外国人が遅れて逃げてしまった」と指摘している。
米サンフランシスコで開催中の「世界臓器移植大会」に合わせ、中国共産党による生体臓器収奪に反対する医師団体と法輪功学習者が抗議集会を行った。1999年から中共によって弾圧されてきた法輪功学習者が臓器の主要な犠牲者となっており、短期間で臓器が見つかる異常な状況は、需要に応じた殺人が行われている可能性を示唆する。医療界からも抵抗の声がある中、問題の可視化と国際的な行動が求められている。
英国の大学に在籍する中国人留学生が、中国共産党からの圧力で同級生の監視や討論抑制を行っている疑いがあると、英シンクタンクが報告しました。教授らへの介入も報告されており、学問の自由が侵害されている実態が浮き彫りに。英国ではこれを受け、大学に言論と学術の自由を守る責任を求める新法を可決。違反時には罰金が科される制度も整備され、政府は外部干渉を強く警戒しています
米国議会は、ハーバード大学が中国共産党中央組織部と10年以上にわたり協力し、中共党幹部に研修を提供していた事実を把握。下院議員らは大学側に対し、すべての中共関連機関との協力内容や利益の開示を求めている。テッド・クルーズ米上院議員は中共の米名門大学への資金提供と浸透の意図を指摘。ハーバード側は対応を明言していないが、ホワイトハウスとの和解金支払いを検討中との報道もある。
中国で外国人に対する「出国禁止」措置が急増し、国際的な懸念を呼んでいる。7月には米ウェルズ・ファーゴ銀行の幹部と米商務省職員の2名が、警告なく出国を制限された。中共は法的根拠の曖昧なまま多くの外国人に措置を適用し、透明性や正当性を欠いている。この動きは海外企業の中国離れや人材移動の萎縮を招いており、中共への不信感を一層高めている。
中国側アナリストがカナダに対し経済協力の強化を提案する中、元カナダ外交官マイケル・コブリグ氏は、両国の緊張の根本原因は経済ではなく価値観の隔たりにあると警告。短期的利益のための協力は「悪魔との取引」だとし、経済的依存が民主制度への脅威になると主張した。評論家の盛雪氏も、中共によるイデオロギー浸透の危険性を強調。高関税や報復措置を伴う中加間の対立は、今後も容易に解消されない見通しだ。
台湾では、親中と見なされる立法委員に対する大規模なリコール投票が進行中で、中共の影響が明らかになっている。中共は国民党陣営を支持する報道・動画を大量に発信し、台湾社会への介入を強めている。一方、リコールを主導する市民団体は「中共の浸透に反対する民主主義の戦い」と訴える。台湾政府や識者も、情報戦による分断と民主主義への信頼失墜に警戒を強めており、国際社会もこの動向を注視している。
米議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決しました。この法案は、中共が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、米国が中共高官の米国内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容です。
米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。
中国各地で新型コロナ感染が再拡大するなか、広東省では蚊が媒介する新たな感染症「チクングニア熱」が急速に拡大。ワクチンや特効薬はなく、重症化や後遺症の恐れも指摘されている。さらに、若年層を含む突然死が相次ぎ、著名人の死亡例も報告。中共当局の情報開示が不十分な中、感染の実態把握が困難で、市民の不安が高まっている。
アップルは米レアアース企業MPマテリアルズと総額5億ドルの契約を結び、磁石の安定供給体制を構築する。中国による輸出制限リスクに備えたもので、契約にはリサイクル素材の使用や価格下限設定も含まれる。MP社は国防総省とも契約を結んでおり、同社の株価は急騰。中国が世界のレアアース加工の約92％を占める中、アップルの動きはサプライチェーン分散化の象徴とされる。
7月14日、米国家経済会議のハセット委員長は中国経済データの信頼性に疑問を示し、「実態は不透明」と発言した。同日、中国は6月の輸出増加を発表したが、野村證券は輸出の前倒しや内需低迷により、下半期の経済は悪化すると分析。工業品価格の下落や不動産不振も内需減退の要因となっている。一方でハセット氏は米FRBにも批判を向け、政策対応の誤りや財政監督の必要性を訴えた。米中経済の動向に注目が集まっている。
米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。
この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下の「対米外国投資委員会（CFIUS）」も、農業分野における外国投資の審査に協力する方針だ。
トランプ大統領は中国の習近平と通話した際『もしあなたが台湾に侵攻したら、私は北京を跡形もなく爆撃する』と言った。それを聞いた習近平の驚いた反応について、トランプ氏はさらに次のように話している
ウクライナへの大規模なドローン攻撃を続けるロシア軍。その残骸から中共製の部品が見つかった。7月7日にはロシアの攻撃で中共の在ウクライナ総領事館も被害を受けるという皮肉な事態が発生。ウクライナ当局は、中国の企業が製造した部品が最近供給されたばかりであると指摘。専門家は中共がロシアの戦争機械を支援していると警鐘を鳴らしている。戦争の構図は複雑さを増しつつある
2025年5月、印パ国境で起きた激しい武力衝突において、中国がパキスタンにリアルタイムでインド軍の情報を提供し、軍事行動を支援していたことが、インド陸軍副参謀長シン中将の発言で明らかになった。7月4日の国防産業会議でシン中将は、中共の介入によりインドは二つの敵と同時に対峙していると警告。防空システムの強化を急ぐ必要があると訴えた。中共は戦闘中もパキスタンへの支援を継続しており、停戦後もその立場を明確に支持している。
トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最少となる6070人にとどまったと発表した。政権は2か月連続で移民を米国内に釈放しておらず、軍の増派や仮設拘留所の設置など国境管理を強化。内陸部でもICEによる摘発が進み、拘留者数は過去最多を記録している。
最近、習近平が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。マイケル・フリン氏は、X（旧Twitter）上で「中国共産党国家において明白な権力交代が進行しており、その帰結は極めて重大である」との見方を示した。
専門家の分析によると、中共政権は内政・外交の両面で深刻な危機を抱え、民衆の不満が渦巻く中、誰が権力を握っても体制の根本的な変革は難しいとされている。
法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）は、中国共産党が近年、法輪功修煉者への迫害を強化し続けているとする新たな報告書を発表した。報告書は、政法委の内部文書などを引用し、信仰放棄の強制や集団的弾圧、生体臓器収奪の実態を告発。2013年以降、少なくとも1234人が迫害により死亡したとされ、同組織は国際社会に中共の行為を認識するよう呼びかけている。
中国共産党とイランは協力し合っているように見えるが、しかし今回はイランに声援を送るだけに留まっている。その背景に何があるのか？
ロシアのメドベージェフ前大統領がイランへの核弾頭提供に言及し、米トランプ前大統領がSNS上で強く反発した。発言は国際社会で波紋を広げ、核拡散の現実性を巡って専門家の見解も分かれている。国連軍縮研究所は技術的・法的に非現実的とし、米シンクタンクは深刻な軍事衝突の引き金になり得ると警告。米ロ間の緊張が再燃する様相を呈している。
攻撃開始からすでに1週間が経過し、戦闘は激しさを増している。イスラエルの「Am Kelavi」作戦の初期の壊滅的なダメージを与えた空爆は、極秘にあらかじめ周到に準備されていた。
中共内部で習近平主席の再任に異議を唱える動きが表面化している。太子党の関係者らが辞任を求める建議書の提出を準備しており、内部討論では紅二代の重鎮が統治失敗を厳しく批判。背景には、経済悪化や外交政策の行き詰まり、紅二代が保有する国外資産への懸念がある。習体制の権力基盤に亀裂が入りつつある中、党内の派閥争いが激化しているとの見方が強まっている。
ロサンゼルス中心部の「No Kings」デモが暴動化し警官3人負傷。トランプ大統領は不法移民排除強化を表明、州知事は反発。全米で議論が続く。
中国・長沙市の大規模病院で違法な臓器売買を告発した28歳の実習医、羅帥宇氏が昨年転落死した事件で、家族が当局の自殺認定に強く反論。声明や動画配信を通じて再調査と刑事立件を求めている。遺族は病院からの慰問金支払い、臓器提供記録の不備、パソコン内の大量の内部告発資料の存在などを指摘し、事件性を主張。国際的にも注目される中、真相の解明が急がれている。
国際人権団体「GRC」は、新疆ウイグル自治区での強制労働が、世界の鉱物供給網と深く関わっているとする報告書を発表。リチウムやチタンなど、EVや電子機器に不可欠な資源が、高リスクな労働環境で生産されている可能性を指摘した。多国籍企業の関与も疑われ、各国企業に対し調達見直しと透明性の確保を強く求めている。報告は企業の責任と対応姿勢が問われる中、国際的な関心を集めている。
ロサンゼルスで発生したICEへの抗議活動を主導したのは、民主党系の急進派団体と中共と関係のある「社会主義と解放党」だった。主導団体の一つ「CHIRLA」は、カリフォルニア州から数千万ドルの政府助成金を受け取っていたことが判明。抗議は一部暴徒化し、1000人超が参加した。
