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［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州各国は１９日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合で中国に対して市場を開放するように促した。会合ではフランスと英国、ドイツ、イタリア、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国の李克強首相と個別に協議を設け、欧州企業による中国市場のアクセスを改善するように求めた。 集合写真で李克強首相は他の５０人の首脳らの中心に立ち、中国の存在感を示した。 中国は何年もの間、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米政府は１９日、ロシア政府の関与が疑われる米国に対する「情報戦争」で、資金面で重要な役割を果たした疑いで、ロシア人１人を刑事告発した。来月の議会選挙への介入も試みていたとみられる。 刑事告発されたのはエレーナ・フシアイノワ氏（４４）。米政府党当局者によると、２０１８年の米選挙への介入疑惑を巡り個人が告発されるのは今回が初めてとなる。 告発状によると

［スコッツデール（米アリゾナ州）／アンカラ　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪問題に絡み、サウジに対する制裁を検討する可能性があると語った。同時に、米サウジ関係の重要性をあらためて強調した。 トランプ大統領は記者団に対し、カショギ氏失踪に対する米国の対応を決定することは次期尚早とした上で、決定には議会が関与することになるとの考

［アムリツァル（インド）　１９日　ロイター］ - インド北部アムリツァル近郊で１９日、ヒンズー教の祭り「ダシャラー」に集まっていた群衆に高速列車が突っ込み、少なくとも５９人が死亡した。警察当局者によると、死者数はさらに増える恐れがある。 死者数はインドで今年発生した列車事故で最悪という。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、トルコ当局が入手したとされるサウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏殺害の録音記録を、ポンペオ国務長官はこれまでに視聴していないとツイッターに投稿した。 トルコのチャブシオール外相は音声証拠を誰とも共有していないとしており、ポンペオ長官もいかなる録音も聴いていないと述べている。

［モスクワ　１９日　ロイター］ - 国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのモルグロフ外務次官は、プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による会談の日程が話し合われていることを１９日に明らかにした。

［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１９日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。 日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに（米議会の）手続きが終われば調整する」と語った

［シンガポール／北京　１８日　ロイター］ - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。 あるイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）関係者によると、同社は２０００万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を

［シンガポール　１９日　ロイター］ - マティス米国防長官は１９日、アフガニスタン南部カンダハルで前日起きた武装勢力による襲撃ついて、米軍の任務が変更になることはないと言明した。 長官は同行記者団に「誰の犯行か解明する必要がある」と述べ「２０日に（議会）選挙が行われる。われわれはこれからもアフガンの人たちを守る」と強調した。 １８日の銃撃戦でカンダハル州のラザック州警察長官が死亡した。アフガン

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、平和条約を締結した上で領土問題に取り組むとのプーチン・ロシア大統領の提案について、安倍晋三首相が受け入れられないと回答したことについて、首相から領土問題を解決してから平和条約を締結するという日本の立場を伝えていると述べた。またプーチン大統領の発言は「日ロ関係の発展を加速したいとの気持ちの表れ」との見方を示した。 また同長官は、

［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１８日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。 プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、

［バチカン市国　１８日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、バチカン（ローマ法王庁）でフランシスコ法王と会談した。 聨合通信によると、文氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を伝えた。これに対し法王は「（公式な）招待状が届けば無条件で回答し、訪問することが可能だ」と応じた。 文氏はカトリック教徒。バチカンの代表取材によると、文氏は法王を「ローマ・カトリック

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けている問題で、トランプ大統領は１８日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。 トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの（移民の）襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１８日、サウジアラビアで来週開催される経済投資フォーラム「砂漠のダボス会議」への参加を取りやめる意向を表明した。 ムニューシン長官はツイッターへの投稿で「トランプ大統領とポンペオ国務長官と協議し、サウジで開かれる経済投資フォーラムに参加しないことを決めた」と述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、サウジアラビアが同国の記者ジャマル・カショギ氏失踪に関する調査を完了できるよう、米国はサウジにあと数日の時間を与えるべきとの考えをトランプ大統領に提言したと明らかにした。 イスタンブールで消息を絶ったカショギ氏の問題を巡り、ポンペオ長官は今週サウジとトルコを訪れ、帰国したばかり。 ポンペオ長官は記者団に対し、今回の問題を受けた

「ネットショップ開業にあたって自社サイトを立ち上げたいけど、どのECサイト作成プラットフォームを選べばいいのかわからない」とお悩みの方も多いかと思います。 多々存在するネットショップ作成サービスの中で、今世界から注目されているのがカナダ発の「Shopify」です。現在世界175ヶ国・60万以上のネットショップで利用されている世界シェアNo.1のプラットフォームです。2017年に日本法人を設立し、日本語対応などのローカライズを進めています。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は１８日、シカゴ・マーカンタイル取引所のレオ・メラメド名誉会長を参与に任命したと発表した。関係者によると、金融庁は、証券・金融デリバティブ・商品デリバティブを幅広く扱う総合取引所の早期実現に向けて同氏から助言を得たい考え。 メラメド氏は世界初の通貨先物取引所である国際通貨市場（ＩＭＭ）を創設するなど、金融先物市場の発展に尽力。２０１７年秋の叙勲で旭日重光章を

［東京　18日　ロイター］ - 東京株式市場で18日、精養軒、東天紅が荒い動き。共同通信によると、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日中関係改善のシンボルとして、将来的な中国からのジャイアントパンダ貸し出しに期待を示した。 東京・上野動物園周辺に店舗を構える「パンダ関連銘柄」の両社株に買い注文が集まり株価は急伸したが、菅官房長官は「もともと地方自治体と中国側

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。 週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして100万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。 （

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１７日、対トルコ経済制裁について近く決定を下すことを明らかにした。ＣＮＮによると、アンカラ訪問後、機中で記者団に語った。 ポンペオ長官は、対トルコ制裁の一部はトルコが前週に釈放した米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏に直接関連するものだったと指摘。「現在は歩を先に進める論拠がある。まだ最終的に決定はされていないが、この件に関して大統領と

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、トルコ政府に対し、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏の失踪に関連する音声や映像記録が存在するのであれば提供するよう要請したことを明らかにした。 トルコが音声や映像記録を入手しているという報道を踏まえ、米国は記録の提供を求めたかとの記者からの質問に対し、トランプ大統領は「要請したが、存在するのかどうかは定かではない」と応じ、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は１７日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。 同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の収益を圧迫していると批判した。 ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を４０

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国とサウジアラビアは過去７０年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この２国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。 だが、１０月２日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールの

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議をＥＵ側が遅らせていると批判し、早急に結果を出すよう求めた。 ロス長官は１６日にブリュッセルでマルムストローム欧州委員（通商担当）と会談し、１７日に記者団に説明した。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は７月、関税の撤廃と通商関係の改善に向けて取り組み、交渉期間中は欧州産自動車への関税発動を控

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、経済成長を損ねると自身が考える規制を撤廃した政権の取り組みを評価し、２０１７─１８会計年度（１８年９月終了）に規制関連コストを２３０億ドル削減したと述べた。 ホワイトハウスによると、１７─１８年度には１４の新規制が承認され、５７の規制が撤廃された。 トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「われわれが必要としているルールや規制、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、各省庁の歳出を一律５％削減する案を提出するよう閣僚に指示した。大規模減税などにより財政赤字が６年ぶりの高水準となっており、歳出削減で赤字縮小を目指す。 閣議は記者に公開された。トランプ氏は「全員が５％の削減案を提出して欲しい。それ以上なら大変喜ばしい。ここにいるうちの何人かはもっと大幅な削減が可能なはずだ」とし、「無駄をなくせ」

［クアラルンプール　１０日　ロイター］ - アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。しかし環境規制の強化を追い風に欧州では一躍、最も需要の強いバイオ燃料原料となり、アジアでの扱いも変わりつつある。 マレーシアのクアラルンプールで廃食用油回収業に従事するアミズリ・アブドゥラさんは、仕事がどんどん多忙になっていると話す。「この作業を始めた１年前は１

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。 下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。 ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。 ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。 現政権が新たに発動