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［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２１日、６月上旬に予定している欧州連合（ＥＵ）離脱案の４回目の採決に向け、新たな提案を示した。離脱を巡る国民投票再実施の可能性に言及したほか、関税同盟でも譲歩するなど、野党への配慮がにじむ。ただ最大野党の労働党などはすでに難色を示しており、先行きは依然不透明なままだ。 メイ首相は「議会承認を得るための採決が３回実施されたが、政党を超えた合意が得

［パリ　２１日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、次世代通信規格５Ｇ通信網整備について、安全保障と通信網のパフォーマンスに基づき決定し、特定の事業者を排除しない方針を示した。 マクロン大統領は先週、米政府が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]規制を発表した翌日に、フランスはファーウェイを阻止したり技術戦争を仕掛けることは目指していないと述べていた。 ルメール氏は「５Ｇ展開

［国連　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の金星国連大使は２１日、異例の記者会見を開き、米国に自国籍貨物船の即時返還を求めた。米国が自国主権を侵害したとし、両国間の「今後の進展」に影響が生じる恐れがあると警告した。 米司法省は９日、北朝鮮から不正に石炭を輸出し米国や国連の制裁に違反したとして、北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」を差し押さえたと発表した。 船舶差し押さえについて金大使は、米朝首脳声明

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、欧州および日本の高官と２３日にパリで会談する。他国の市場志向型でない政策や慣行にいかに対応するかについて協議する。ライトハイザー氏のオフィスが明らかにした。 主に中国の補助金制度に焦点を当てた議論になる見通し。パリで２２─２３日の日程で開催されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会合の合間に行われる。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米政権幹部は２１日、イラン情勢について議会で説明を行った。説明を受けた議員によると、高官らはトランプ政権がイランを攻撃することではなく同国による攻撃を抑止することを望んでいると強調した。 下院で非公開の説明が行われた後、外交委員会のエンゲル委員長は記者団に対し、「米政権が語調を弱めることを願う。（出席した）当局者はそうした印象を与えようとした」と語った。 この

Howard　Schneider ［ワシントン　９日　ロイター］ - ２００７─０９年の金融危機のさなかでも、米国では大卒者の失業率は５％前後だった。大学まで進学しなかった人たちの半分程度にとどまり、高等教育の価値を示していた。 だが、話はそこで終わらなかった。学費ローンの残高は総額１．５兆ドル（約１６４兆円）を突破、大半はこの１０年間で累積した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日に開いたイベント

［ソウル　21日　ロイター］ - 北朝鮮の平壌で20日、国際商品見本市が開幕した。国連安保理の制裁下にあるにもかかわらず、中国を初め、数百の外国企業が参加し、過去最大規模とアナリストは指摘している。 北朝鮮の国営通信、朝鮮中央通信（KCNA）によると、20日に開幕した第22回平壌春季国際商品展覧会には、国内企業とともに、中国、ロシア、パキスタン、ポーランドなどの国・地域の企業あわせて450社以上が

［ワシントン／モントゥアズビル（ペンシルベニア州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、２０２０年の大統領選で激戦が予想されるペンシルベニア州で開かれた支持者の集会で、貿易戦争が同州の鉄鋼業界を強くし、雇用を創出したと訴えた。 トランプ氏が再選に向けた正式な選挙活動を開始するのは来月となる見通しで、この日は下院補選のためにペンシルベニア入りした。同州は２０１６年の大統領選で同氏が制

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ政権の幹部らが２１日午後に上下両院でイランに関する説明を行うと議会関係者が明らかにした。議会はイランとの緊張について詳細な情報を求めていた。 関係者によると、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行、ダンフォード統合参謀本部議長らが説明する。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領が２０２０年１１月の大統領選での再選を目指し、６月中旬に選挙キャンペーンを正式に開始することが２０日、ホワイトハウスに近い関係筋の話で明らかになった。 関係筋によると、トランプ氏は６月１５日にフロリダ州で選挙キャンペーンを開始し、その後、接戦州を訪問する。 この件に関してトランプ陣営からコメントは得られていない。 トランプ氏は１６年の大統領選

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国土安全保障省は米企業に対し、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告した。同省が出した通知をロイターが２０日に確認した。 国土安保省は「中国製無人航空機システム」と題した通知で、米政府は「情報機関に無制限のデータアクセスやアクセス権の乱用を認める権威主義国家に米国のデータを持ち込む全ての技術製品に強い懸念」を抱いていると警告している。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、イランが中東での米国の国益に対して攻撃を仕掛ければ、イランは「大きな報い」を受けることになると警告した。 トランプ氏は記者団に「イランが何か行動を起こせばそれは大きな間違いだ。何か行動を起こせば大きな報いを受けることになる。ただ、その兆候は示していない」と述べた。 一方、イラクの首都バグダッドで１９日、厳重な警備が敷かれている

［東京　20日　ロイター］ - 若宮健嗣・元防衛副大臣（衆議院外務委員長）は、20日のプレミアムニュースセミナー（リフィニティブ主催・ロイター協賛）で講演および質疑応答に応じ、米中対立はAI（人工知能）をめぐる覇権の争いであるため長期化するとの見通しを述べた。 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を原則禁じる米国の制裁措置は、日本企業にも影響を与えると明言した。米国

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米軍は、中国が権利を主張する南シナ海のスカボロー礁周辺で１９日に「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。通商政策や台湾を巡る問題などでも米中間の緊張が高まる中、中国の反発が予想される。 米軍報道官はロイターに対し「駆逐艦プレブルがスカボロー礁の１２カイリ内を航行した」ことを明らかにし、「過剰な海上権利の主張に反対し、国際法に基づく航路へのアクセスを守

［オタワ　１８日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１８日、米国が１７日にカナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃で合意したことを受け、カナダは新北米自由貿易協定の批准に早急に取り組むと表明した。 フリーランド外相はＣＢＣラジオのインタビューで、鉄鋼・アルミ関税がある限り、米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准は極めて難

［１９日　ロイター］ - 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）は１９日、中国との関係について注意を喚起するため、情報当局者と財界・学界関係者の会議を招集していることを明らかにした。 ワーナー氏は声明で「彼らが脅威の全容を確実に把握し、中国とのパートナーシップに関して異なる決定を下すことを望む」と語った。 中国は米国の安全保障を損ねていると批判し、中国が米国に対して用いている戦術

［北京　２０日　ロイター］ - 米国のブランスタッド駐中国大使が今週、チベット地域を訪問している。米大使館報道官が明らかにしたもので、米中間で貿易を巡る緊張が高まる中、米大使による訪問は２０１５年以来となった。 大使は１９─２５日に青海省と、隣接するチベットを訪問。公的な会談のほか、宗教・文化遺産の視察も予定されているという。 米国では昨年１２月、チベットへの外国人立ち入り制限に関与したと判断

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、対中関税の引き上げで企業が生産拠点を中国からベトナムなど他のアジア諸国に移していると指摘し、中国との合意は「五分五分」の合意にはなり得ないと発言した。 １９日夜放映されたフォックス・ニュース・チャンネルとのインタビューで述べた。 トランプ氏は「（米中は）非常に強力な合意を結び、良い合意が成立したが、（中国側が）それを変更した。私は、

［東京　２０日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がトランプ大統領訪日に先立ち、２４日に来日して茂木敏充経済再生相と会談する。日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は２７日の日米首脳会談にかけて、１つの節目を迎える可能性も出て来た。 日米通商交渉は４月中旬にワシントンで開かれた初回会合で、自動車と農産品、デジタル貿易の３分野での

［リヤド　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ツイッターに「もしイランが戦いを望んでいるなら、それはイランの正式な終わりとなるだろう。二度と米国を脅かすな！」と投稿した。 アラブ首長国連邦の沖合では先週、サウジアラビアなどの石油タンカー４隻が攻撃を受けた。また、サウジのパイプライン施設も無人機攻撃を受け、中東情勢が緊迫化している。 サウジはパイプライン施設への攻撃はイランが指揮したと

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は、内閣不信任決議案の提出が安倍晋三首相が衆院を解散する大義になるかと問われ「当然、なるのではないか」との認識を示した。１７日午後の記者会見で語った。 与野党の間では内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの観測も出ている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米運輸省連邦鉄道局（ＦＲＡ）は１６日、カリフォルニア州の高速鉄道建設プロジェクトに連邦政府が約９億２９００万ドルの資金を提供する計画の撤回を正式に決めた、と発表した。 資金は２０１０年の合意に基づき割り当てられていた。撤回の理由は、カリフォルニア州が「政府の指示に従わず、計画の十分な進展もみられない」ためだとしている。また、既に支払われた連邦政府の補助金２５億

［東京　１７日　ロイター］ - 日米通商交渉の一環として日本側が要請していた事務レベル会合が、米ワシントンで現地時間２１日午後に開かれる。日本側からは梅本和義・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が出席し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の関係者と協議する。 同対策本部が発表した。日本側は２５日のトランプ米大統領訪日に先立ち、交渉内容の論点整理と事実確認などを進めたい

［ワシントン／オタワ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤廃することで合意したと発表した。 トランプ大統領は「カナダ、メキシコと合意に達した。米製品を関税なし、もしくは低い関税で両国に輸出する」と語った。 鉄鋼・アルミ関税措置は４８時間以内に撤廃される。関税撤廃の見返りとして、カナダとメキシコは、中国や他国からの鉄鋼・アルミの米国

［ロンドン／オスロ　１７日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の沖合いで１２日にサウジアラビアのタンカー２隻を含む４隻の船舶が攻撃を受けた事件について、ノルウェーの保険会社が、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が関与していた疑いが「極めて強い」とする報告書をまとめていたことがロイターの取材で明らかになった。 ノルウェーのＤＮＫ（ノルウェー戦争保険）によると、攻撃が発生したのは、原油

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、自身の提案する移民政策や国境警備を巡る対応を巡り、２０２０年大統領選を控え民主党が支持する「十分な可能性」があるとの考えを示した。 トランプ大統領は一連のツイッターへの投稿で「国境で国家非常事態が発生していることに、民主党はようやく気が付いたようだ。共に問題に取り組めば、すぐに解決できる。民主党の支持が必要で、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１７日、米国は制裁に対するあらゆる違反行為を真剣に受け止め、必要に応じて措置を講じると述べた。 ロイターは１６日、米国の対イラン制裁に違反してイラン産燃料油を積んでいたタンカーから、中国の舟山近くの貯蔵タンクに荷降ろしが行われたと報道[nL4N22S1E8]。これに対し、報道官が電子メールで回答した。「米国は制裁措置、特にイランの石油および

［１７日　ロイター］ - 厚生労働省は１７日、米国産牛肉の輸入規制を撤廃したと発表した。これまでＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で生後３０カ月以下の牛肉しか輸入できなかったが、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、月齢制限を撤廃しても人の健康への影響はないと判断した。カナダやアイルランド産牛肉についても月齢制限を撤廃する。 米農務省は、今回の輸入規制撤廃に伴い対日牛肉輸出が年間で最大２億ドル拡大する可能性

Angus　Berwick ［トゥクピタ（ベネズエラ）　７日　ロイター］ - その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。 この国有企業が、新たな橋や道路、食品工場のほか、ラテンアメリカで最大の精米工場を建設する、というものだった。 ロイターが確認した契約文書

［北京　１５日　ロイター］ - 米国と中国の通商問題を巡る「制裁合戦」は、不均衡是正を目指すトランプ米政権の攻勢を受けた中国が守勢に立たされ、自国の利益を損なわずに反撃する手立てが枯渇しつつある。 中国は１３日に追加関税率引き上げの対象となる米国からの輸入品６００億ドル分のリストを公表したが、対象項目は米国が１０日に発表した中国からの２０００億ドル分の輸入品に比べて大幅に少なかった。 米国は