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［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、外国資本による国内企業の株式取得に関し、安全保障上の理由で規制する対象業種を拡大した。ＩＴや通信関連など１５業種を追加したほか、５業種で対象範囲を拡大した。 ８月から適用される。中国などを念頭に置いた技術流出を防ぐ狙いもあるとみられる。 この日、官報に告示されたのは、「対内直接投資等に関する業種告示等の改正」。ここでは、対内直接投資（主に株式取得）

Chang-Ran　Kim ［東京　２４日　ロイター］ - クリスマスパーティーだと言われて児童福祉司に連れていかれた場所は、子ども約６０人が暮らす、和歌山県の町にある児童養護施設だった。森谷美和さんが、６才のときのことだ。 「パーティー」だったはずの訪問は、母親から離れて８年以上過ごす長期の入所になった。長年にわたる孤独感、いじめ、そして心の傷との闘いの始まりだった。 自分がどうして施設に預

［東京　２５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は２５日夜、来日中のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と都内で日米通商交渉の閣僚協議を行った。終了後、茂木再生相は記者団に対し、２７日の日米首脳会談において、通商交渉をめぐり部分的に合意することはないとの見通しを示した。 この発言は、今回の日米首脳会談で通商問題での大筋合意や最終合意に至ることはない、との見通しを示したとみられる。 また、

［東京　２５日　ロイター］ - ２５日に来日したトランプ米大統領は、日本の財界首脳らに対米投資の拡大を求めるとともに、両国の貿易において日本側には「著しい優位性」があると批判した。 ホワイトハウスによると、トランプ大統領はこの日の午後、米大使公邸で開かれたレセプションに出席。トヨタ、日産自動車、ホンダ、ソフトバンク、楽天

［東京　２６日　ロイター］ - 来日中のトランプ米大統領は２６日、北朝鮮による最近のミサイル発射を巡って「北朝鮮はいくつかの小型兵器を発射し、一部の人々は動揺したようだが、私はそうではない」などとツイッターに書き込んだ。 大統領はさらに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が約束を守ると信じているとも投稿した。 トランプ大統領は安倍晋三首相との会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題について

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は、メイ首相の辞任によって混迷の度を深めるだろう。次期首相は、より強硬なブレグジット（英のＥＵ離脱）を模索するだろうし、数カ月以内に総選挙が実施されてもおかしくないからだ。 最終的に英国は、ＥＵとの間で何らかの形で移行期間を設けて円滑に離脱するか、突然合意なしで離脱する、または離脱しないといういずれかの道を選ばなければならない。１０

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領と３人の子ども、および一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは２４日、一族に関連する財務情報を米下院に提出することを支持した連邦地裁の判断の差し止めを求め上訴した。 ニューヨーク連邦地裁判事は２２日、議会民主党がトランプ大統領や一族の企業に関する財務情報の提出を求め、ドイツ銀と米キャピタル・ワン・ファイナンシャル

［２４日　ロイター］ - 英国のメイ首相が６月７日付で保守党党首を辞任すると表明したことを受け、ハンコック保健・社会福祉相が２５日に保守党党首に立候補を表明する可能性があることがデイリー・メールの政治副エディターのツイートで明らかになった。 ハンコック氏は元イングランド銀行（英中央銀行）のエコノミスト。 保守党党首にはこれまでにボリス・ジョンソン前外相のほか、ハント外相らが立候補を表明している。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、中東地域に米兵約１５００人を追加派遣すると表明した。軍幹部のマイケル・ギルデー氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月起きた石油タンカー攻撃について、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に直接責任があると非難した。 ギルデー氏は、攻撃に使われたとされる吸着型機雷がＩＲＧＣに直接関連しているとの見方を示した。 また、地域内で脅威を及

［リヨン　２４日　ロイター］ - フランス南東部リヨン中心部で２４日現地時間午後５時半ごろ、路上に置かれたスーツケースが爆発し、１３人が負傷した。死者や重体の被害者は出ていないという。当局が明らかにした。 警察筋などの情報によると、爆発発生の直前、自転車に乗り、顔を一部隠した男がパン屋の前にスーツケースを置き去る姿が監視カメラに映っていた。爆発によって金属のボルトなどが付近に飛び散ったという。

［ミラノ　２４日　ロイター］ - イタリアのサルビーニ副首相は２４日、党首を務める右派政党「同盟」は欧州連合（ＥＵ）の財政規律に違反することは望んでおらず、減税を実施するためにＥＵの財政ルールを改正したいとの考えを示した。 サルビーニ氏はラジオに対し「同盟の目標は、ＥＵルールを変更して減税できるようにすることだ」と語った。 また、２６日の欧州議会選挙の投票後にこの件でフランスのマクロン大統領や

［上海／北京　２４日　ロイター］ - 科学誌ネイチャーに掲載された研究で、２０１３年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ─１１）が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。 研究は、英ブリストル大学とオーストラリアの組織が行った。それによると、１３年以来増加しているＣＦＣ─１１の約４０─

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、米商務省が検討していると報じられている、通貨安誘導国を対象とした追加関税について、「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べた。２５日から来日するトランプ大統領らとの会談の可能性については明言を避けた。 ロイターは２４日、米商務省が通貨が過少評価されている国に相殺関税を検討していると報じた。報道に関して

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、インド総選挙で圧勝が確実となったモディ首相に祝意を伝えた。 大統領はツイッターで、「モディ首相とインド人民党（ＢＪＰ）、総選挙の圧勝おめでとう。モディ首相の続投により、米国とインドの関係にすばらしいことが起こるだろう。引き続き、われわれの重要な仕事にともに取り組むのを楽しみにしている」と投稿した。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米司法省は２３日、 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告をスパイ活動の罪で追起訴した。機密扱いの情報源の名前を違法に公表したほか、機密情報を入手するためチェルシー・マニング元米軍情報分析官と共謀したとするなど新たな罪状は１７に上る。 アサンジ氏は２０１０年にアフガニスタンとイラクでの米国の軍事活動に関する機密情報をウィキリークスに漏

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は非常に危険との認識を示しつつも、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。 大統領はホワイトハウスで「安全保障の観点や軍事の観点からファーウェイの活動を見ると、非常に危険だ」と述べた。 その上で「（通商）合意に至るなら、ファーウェイを何らかの形で含める

［ジュネーブ／ロンドン　２３日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は２３日、イランは米国の圧力に屈しないとし、たとえ爆撃されたとしても自国の目標を断念することはないと表明、米国との舌戦を激化させた。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。 両国の関係は、米国がイランによる脅威があるとして中東地域に空母打撃群と爆撃部隊を派遣したことを受けて緊張が高まっている。 トランプ米大統領は昨年、２０１５年の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、民主党のペロシ下院議長は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を勉強するためにライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に２週間の猶予を求めたと明らかにし、「彼女はめちゃくちゃだ。理解していないのだから」と批判した。 トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「ペロシ氏は協定法案を理解

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英ＢＢＣラジオによると、同国下院のアンドレア・レッドソム院内総務が２２日遅く辞任したことを受けて、他の複数の閣僚も辞任する可能性がある。 ＢＢＣは２３日、「近く他の閣僚も追随する可能性があるとの情報を得た」と報じた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]機器をネットワークから排除する米通信業者のコスト負担を軽減するため、米議会の超党派グループが２２日、約７億ドルの補助金を提供する法案を提出した。 同法案には、第５世代（５Ｇ）移動体通信システムへのファーウェイおよび同業の中興通訊（ＺＴＥ）の機器やサービスの

［鄭州（中国河南省）　17日　ロイター］ - スマートな黒のパンツスーツに身を包み、白いアウディを乗り回すZhao Naさんは、河南省の田舎出身だ。 29歳のZhaoさんは、不動産エージェントだ。買い物が大好きで、ルイヴィトンやプラダのハンドバッグに目がないという。彼女のような派手におカネを使う消費者を目当てに、世界のトップのブランドが5兆ドル（約550兆円）超の中国小売市場に先を争って参入した。

［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシアは、大統領選の公式結果を受けて首都ジャカルタで混乱が続く中、偽情報の拡散や暴力をあおる投稿を防ぐためソーシャルメディアの利用を一部制限した。 ファクトチェッカーによると、先月行われた大統領選でのジョコ大統領の再選が確定した２１日以降、ソーシャルメディアでは偽情報や暴力をあおる投稿が急増している。 ジョコ氏に敗れた野党候補プラボウォ・スビアント氏の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２２日、米中通商協議について、現時点で協議再開に向け米当局者が訪中する予定はないと明らかにした。ＣＮＢＣが報じた。 中国の崔天凱・駐米大使は２１日、中国政府は米国との協議を続ける用意があると述べた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は近く訪日する際、貿易問題に大きく焦点を当てない見通しだ。政権高官が２２日明らかにした。 日米は貿易交渉を続けており、トランプ氏の訪日中に協定に調印する可能性があるとの一部憶測が出ていた。

［ワシントン／北京　２２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２２日、トランプ政権が計画している３０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置について、消費者への影響を検証しており、発動は約１カ月先になる見通しを示した。 ムニューシン長官は議会下院の公聴会で、追加関税を巡る「いかなる決定も３０─４５日先になる」と表明した。 トランプ大統領は６月２８─２９日に日本で開催される２０カ国・地域（

［２１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。 調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、５人中４人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。 調査は５月１７─２０日に実施。全米１００７人

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国務省は２１日、シリアのアサド政権による化学兵器使用の可能性を察知していると明らかにし、確証が得られれば米国ならびに同盟諸国は「迅速かつ適切に」対応すると警告した。 同省のモーガン・オータガス報道官は声明で「をわれわれは遺憾ながら、アサド政権が化学兵器を再び使用している可能性を認識している。５月１９日午前にシリア北西部で実施された疑いがある塩素攻撃が含まれる

［ウィーン　２１日　ロイター］ - オーストリアのクルツ首相率いる中道右派の国民党が極右の自由党（ＦＰＯ）との連立を解消したことを受け、自由党出身の全閣僚が２１日、辞任した。 クルツ首相は１８日、国民党が自由党との連立を解消したと表明。自由党党首のシュトラッヘ副首相が２０１７年の選挙直前に、ロシアの新興財閥関係者と名乗る女性と接触して、政治的もしくは金銭的支援の見返りに政府契約の便宜を図ると申し出

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、メキシコが不法移民問題で「ほとんど何もしていない」と批判した上で、近く対応を取ると発言した。 トランプ氏はツイッターで「メキシコの対応ときたら、まるで自国民を含め外国人は米国に入国する権利があり、不法移民対策にかかる膨大な費用は米国民が負担すべきと言わんばかりだ。メキシコは間違っており、近々それ相応の対応を取る！」と述べた。

［バグダッド　２１日　ロイター］ - 米国とイランとの間の緊張が中東での衝突に発展するとの懸念があるなか、イラクのアブドルマハディ首相は２１日、「緊張の解消」に向けて両国に代表団を派遣すると発表した。 首相は、イラクには戦争を望んでいるグループはないと強調した。 ２日前にはイラクの首都バグダッドで、厳重な警備が敷かれている旧米軍管理区域（グリーンゾーン）にロケット弾が撃ち込まれる事件が発生。