［ワシントン／シカゴ 25日 ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は25日、新型コロナウイルスの感染が中国外に広がっていることを踏まえ、米国内での感染拡大に備えるよう警戒を促した。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メソニエ所長は「他国での感染拡大に関する過去の週間データを受け、われわれの懸念は深まり、米国で地域感染が発生するという観測が高まった」と述べた。
［東京 26日 ロイター］ - 国内メディアは、日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた、と報じた。 26日付産経新聞によると、入国制限の対象国を中国以外に広げるのは初めて。韓国の感染者数が日本を上回り、急増していることを踏まえた措置とみられるという
［ワシントン 25日 ロイター］ - 米国務省は25日、イランのミサイル開発を支援したとして中国の企業3社と個人1人、トルコ企業1社を制裁対象に追加指定したと発表した。 このうち、中国人はパキスタンの兵器開発への物資供給にも関与したと指摘した。 制裁は、米政府調達、米政府支援および輸出に関する制限が含まれる。 国務省は「制裁措置の実施は、イランのミサイル開発が引き続き、拡散問題における重大な懸念
［ティエンディナガ（加オンタリオ州） ２４日 ロイター］ - カナダ東部で居住地へのガスパイプライン建設に反対する先住民らが線路を数週間にわたり封鎖していた問題で、カナダ警察は２４日、先住民グループの１０人を逮捕し、線路上のバリケードを撤去した。 カナディアン・ナショナル鉄道（ＣＮ）によると、オンタリオ州ベルビル一帯の線路の封鎖が解除され、夜に列車１本が通過できた。だがその後、抗議
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。加藤勝信厚生労働相はこれを受けて会見し「まさに今が、今後の国内の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だ」と述べ、企業に対して休暇取得、テレワークや時差出勤の推進に協力するように呼びかけた。 基本方針では、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは感染リスクを高めるとし
［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタで豪雨による洪水が発生、２５日には首都の大半が機能不全に陥った。幹線道路は泥水で冠水し、市内の一部で停電となっている。 気象当局は、オーストラリアとインド洋で発生したサイクロンに伴い豪雨になったと分析。ジャワ、バリ、ヌサテンガラも悪天候に見舞われている。気象当局はジャワ島南部の高波にも注意を喚起した。 ジャカルタ警察はインスタグラム
［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は２５日、２０１９／２０年度（２０年６月終了）に財政収支を約１０年ぶりに黒字化するとの公約について、中国での新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響で達成できない可能性があるとの見方を示した。 政府は同年度の財政黒字見通しを当初、７１億豪ドル（４７億１０００万米ドル）としていたが、昨年１２月に歳入の減少を理由に５０億豪ドルの黒字に引き下
［香港 ２５日 ロイター］ - 香港教育局は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが見えないとして、域内の全学校の休業期間をさらに延長する、と発表した。再開は最短でもイースター明けの４月２０日以降とし、期日は追って通達されるという。 当初は３月１６日から再開する予定だった。 香港域内の学校は、すでに授業をインターネット経由やテレコン方式に切り替えているほか、一部試験を延期するなどの対応を
［台北 ２５日 ロイター］ - 台湾立法院（議会）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を和らげるため、６００億台湾ドル（２０億ドル）規模の景気対策を承認した。 新型ウイルスで打撃を受けている旅行会社向けの補助金やツアーバスの運転手向けの減税、中小企業向けの融資が盛り込まれている。 観光客に人気の「夜市」で使えるクーポン券も支給する。 台湾経済は輸出依存度が高く、エレクトロニクス産業の
［東京 ２５日 ロイター］ - 電通は２５日、本社ビルに勤務する５０代の男性従業員が新型コロナウイルスへの感染検査を受け、２４日に「陽性」と確認されたと発表した。 濃厚接触者は４人で、保健所から当該従業員が勤務する一部業務スペースを消毒するよう指示を受けたという。 電通は、該当する一部執務フロアを使用禁止とし、電通本社ビルに勤務する全従業員について原則として、２月２６日から在宅勤務に切り替
［シンガポール／香港 25日 ロイター］ - 中国の独立系の石油精製業者の一部に対して、銀行が融資を停止している。石油精製業界でデフォルト（債務不履行）への懸念が高まっていることや、新型コロナウイルスの感染拡大で精製業者の売り上げが打撃を受けていることが背景。 精製業者や関係企業の幹部らによると、海外の大手銀行が少なくとも3社の独立系石油精製会社に対して総額6億ドルの融資を停止した。 シンガポール
［ハノイ ２５日 ロイター］ - ベトナムの保健当局によると、新型コロナウイルスに感染した同国の患者１６人全員が回復した。２月１３日以来、新たな感染者は報告されていない。 最後に感染が確認された男性患者（５０）は全快し、全身状態は良好という。生後３カ月の赤ちゃんを含む他の患者も快方に向かっている。 ベトナムで最初の症例が報告されたのは１月２３日だった。
［東京 25日 ロイター］ - NHKなどが伝えたところによると、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた80代の乗船者が、入院先の病院で死亡した。クルーズ船の乗船者で死亡した人は4人目。
［ロンドン １９日 ロイター］ - エイズウイルス（ＨＩＶ）との関連説、ヘビから人に感染したという説、はては宇宙から来た病原体説――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関連する科学研究論文も前代未聞のスピードで投稿され、拡散、流布している。ただ、その中身は玉石混交だ。 迅速な科学分析は、良い内容であれば非常に役立つが、欠陥のある内容、誤解を招く論文はパニックを招き、誤った政策対応や危険な行動
［上海／バンコク 20日 ロイター］ - 高速道路は封鎖され、労働者は職場に行けず、製品供給は細り続けており、貨物船や航空機による輸送も機能不全――。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中国は、春節（旧正月）が終わっても「世界の工場」としての役割をなかなか再開できない。足かせとなっているのは感染防止のための人の移動制限や隔離措置で、多くの地域では今もなお継続されている。 典型的なケースを見てみよう
［東京 25日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は25日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が発表する基本方針に関連し、今が重要局面だとの認識から、拡大スピードの抑制策や重症患者対応への医療体制の整備などを進める方針だとした。政府としては状況を見極めつつ、躊躇なく対策を打つとの姿勢も併せて示した。 同長官は、テレワークや時差出勤が感染拡大防止に向けて有効であるとのメッセージ
［パリ ２４日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは２４日、前会長カルロス・ゴーン被告による会社資金の不正使用疑惑を巡り、当局が本格捜査を開始したことを受け、損害賠償を求める方針を明らかにした。 ルノーは被告が起訴された際に被害者側が民事上の損害賠償を請求できる手続きを申請したと発表した。同社は発表文書で「司法当局に引き続き、完全に協力していく」とした上で、ルノーは「捜査結果に基
［ワシントン ２４日 ロイター］ - １１月の米大統領選挙に向けた候補者選びについて、民主党はウェブサイトで、２２日に西部ネバダ州で開かれた党員集会の参加者が１０万５１９５人となったと明らかにした。 ２０１６年の８万４０００人を上回ったが、過去最高記録となった２００８年の１１万８０００人には届かなかった。
［２４日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米国での新型コロナウイルスの感染確認数が１４人だと明らかにした。これとは別に、中国・武漢市から帰国した人やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の退避者で感染が確認されたのは３９人に上っている。 ＣＤＣは先週２１日の時点で、国内感染例は１３人で、帰国した米国人の感染は２１人と発表していた。 米保健当局は、帰国した人の感染が今後増
［２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、新型コロナウイルスの問題について「米国ではかなりコントロールできている」とツイッターに投稿した。 インドを訪問中のトランプ氏は「全ての関係者や関係国と連絡を取っている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）や世界保健（機関）は努力しており、非常に賢明だ」と指摘した。 さらに、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を警戒して２４日に大幅下落した米株式市場について
［リヤド 24日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第1段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。ただ今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。 ムニューシン長官は23日夜、ロイターのインタビューに応じ、新型ウイルスの感染拡大は「人類の悲劇」としたものの、世界経済や企業の供給網に対する影響について
［フォルクマールゼン（ドイツ） ２４日 ロイター］ - ドイツ中部フォルクマールゼンで２４日、カーニバルのパレードを見ていた観衆に車が突っ込み、約３０人が負傷した。 警察当局によると、負傷者の３分の１は子どもで、重傷とされる負傷者の８─１０人に子どもが含まれるという。 車を運転していた男（２９）は殺人未遂の疑いで逮捕されたが、動機などは明らかになっていない。警察の報道官は「意図的な」犯行だった
［ジュネーブ ２４日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型コロナウイルス感染拡大について、「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言するのは時期尚早との認識を示した。 テドロス事務局長は「新型ウイルスの食い止めはなお可能」とした上で「パンデミックという言葉は事実にそぐわない」とし、「パンデミックの可能性に備えながら、パンデミック阻止に注力すべきだ」と語った。 「新型ウイルスが
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のトランプ政権が、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策を強化するため、議会に緊急の財政措置を求めることを検討している。ホワイトハウス報道官や政権筋が明らかにしたが、規模については触れなかった。 ホワイトハウスのギドリー報道官は「全ての米国民を守り、安全を維持することを確実するため財源が必要だ」と、ＦＯＸニュース・チャンネルで述べた。 ギドリー氏はその後
［ブリュッセル 24日 ロイター］ - 欧州連合（EU）のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は24日、イタリアでの新型コロナウイルス感染者の急増を受け、シェンゲン協定で人の自由な往来が保障されている欧州域内で移動を制限する可能性はまだ検討していないと明らかにした。 イタリアでは新型ウイルスの感染者が約150人となり、死者は4人に達した。 レナルチッチ氏は「シェンゲン協定の同時停止などのシナリオは
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２４日、中国が人種差別的とするコラムを巡り米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の中国駐在記者３人の記者資格を取り消した「悪質な行為」に対し、さまざまな対抗措置を検討していると明らかにした。 中国政府は１９日、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り謝罪を拒否したとして、ＷＳＪの記者３人の記者資格を取り
James Oliphant ［ワシントン 23日 ロイター］ - 米民主党のネバダ州党員集会でサンダース米上院議員が手にした大きな勝利は、同氏の選挙活動が一段と勢いを増し、これまで同氏を敬遠していた層にまで支持が広がっている状況を示した。11月の米大統領選挙に向け、同氏が民主党候補としての指名を獲得する道筋が、少なくとも現時点では、より明確になったと言える。 自他ともに認める民主社会主義者である
［ベルリン 23日 ロイター］ - ドイツ北部のハンブルク特別市（州に相当）で23日実施された議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟（CDU）が敗北する見通しとなった。東部州の首相選出で極右の支援を受けた候補を支持したことや、メルケル首相の後継者選びが振り出しに戻ったことなどが影響したとみられる。 暫定集計結果によると、CDUの得票は11．2％にとどまり、過去最悪の結果となっている
［リヤド 23日 ロイター］ - サウジアラビアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日に採択した共同声明には、トランプ米大統領就任以降で初めて、気候変動への言及が含まれた。ただ、気候変動を世界経済への主要なリスクと認定するには至らなかった。 世界経済の下振れリスクに気候変動を含める案に米国以外のほぼ全てのメンバーが賛成したのに対し、米国は反対。ただ、米国は最終的に、
［24日 ロイター］ - 新型コロナウイルスを巡るこれまでの状況は以下の通り。 ＊中国本土のこれまでの死者は2592人、感染者は累計7万7150人。 ＊世界保健機関（WHO）の22日の発表によると、中国国外の感染は28カ国で1400人以上確認されている。 ＊イタリアは感染拡大が欧州で最も深刻となっており、21日以降に3人が死亡、感染者は150人超に。北部のロンバルディア州とベネト州では一部の町が
