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［シドニー　8日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、新型コロナウイルスの発生源を調べる「独立調査」を求めているオーストラリア政府が、米国の対応に困惑している。 米政府は新型コロナが中国湖北省武漢市の研究所から発生したと主張。これを受け、中国政府は、オーストラリアが求める独立調査は、中国に責任を押し付ける米国主導の策略の一環だと反発している。 オーストラリアの政府関係者は、先入観を持たない国際的

［香港　8日　ロイター］ - 香港立法会（議会）で8日、委員会の議長選出を巡って親中派と民主派の議員が対立し、複数の民主派議員が警備員に議場から連れ出される騒ぎがあった。 委員会では親中派の議員が議事を進行しようとしたが、一部の民主派議員が手続き違反だと抗議。親中派の議員を退場させようとしたが、警備員ともみ合いになり、議場から連れ出された。 中国政府は民主派議員が「悪意ある」議事妨害で一部の法案の

［ソウル　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルス規制を緩和したばかりの韓国の首都ソウルで、新たなクラスター（感染者の集団）が発生した兆候が出て衛生当局が調査している。感染者数は比較的少ないものの今後増加することが予想され、当局は感染した可能性のある人の特定などを急いでいる。 韓国疾病予防管理局（KCDC）は8日、ソウルで外国人にも人気の観光スポット、梨泰院（イテウォン）のクラブに関連した感染者を

［ブリュッセル　5日　ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和の一部が基本法に違反しているとの判断を示した。しかしこれはECBの政策だけでなく、欧州連合（EU）を形作る根本概念を揺さぶる危険をはらんでいる。 ドイツ憲法裁が主張したのは、EU加盟各国の司法にはEU法が国内法にどんな時に優越するのか、あるいはしないのかを決める権利があるということで、EU

［北京　8日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は8日、インド政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、5億ドルの融資を承認したと発表した。 AIIBの声明によると、インド政府が保健制度を強化し、将来の感染拡大に備えるとともに、感染者の増加を抑えるのを支援する狙いがある。また、医療器具の購入と研究でも資金が活用される見通し。世界銀行との協調融資となる。 AIIB

［東京　8日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で、今朝行われた日米首脳電話会談では新型コロナウイルスを巡る両国での状況や対策、ワクチン開発、経済再開への取り組みなどが話し合われ、緊密に連携していくことで一致したと説明した。 会談は日本側からの呼びかけによるもので、同官房長官も同席、45分間行われたという。 緊急事態宣言に伴う外出自粛を受けた飲食店などの家賃負担や困窮学生への支援

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドのロバートソン財務相は8日、台湾の世界保健機関（WHO）参加を支持する考えを示した。台湾が早期に新型コロナウイルス感染を封じ込めたことで、WHOに対し多大な貢献が期待できるとした。台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。 同相は会見で、台湾がWHOにオブザーバーとして参加することを支持するかを問われ、新型ウイルス封じ込めに向け台湾が取った

［東京　8日　ロイター］ - 東京ゲームショウ事務局は8日、今年の「東京ゲームショウ2020」について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、幕張メッセでの開催を中止し、オンライン開催を検討していると発表した。9月24日から27日まで開催の予定。 事務局は「新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり、いまだ日本国内でも予断を許さない状況を受け、来場者、出展社、関係者の健康・安全面を第一に考慮した

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は7日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案の可決に向け、近く採決を実施するとの見通しを示した。上院での演説で語った。 マコネル氏によると、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが作成した同法案はトランプ大統領に対し、「弾圧に関与した人物

［7日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は7日、一部の中国企業に対し、高機能マスク「N95」を米国で販売する許可を取り消したと発表した。品質検査で微粒子を95％以上を取り除くという基準を満たさなかったためだとした。 米疾病対策センター（CDC）はN95型マスクについて、新型コロナウイルスの流行で需要が急増する中、医療従事者のために確保すべき重要な防護具としている。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米司法省は７日、２０１６年大統領選挙を巡るロシア疑惑に絡み解任され、その後偽証罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告の起訴を取り下げた。 フリン被告は１７年、モラー特別検察官（当時）によるロシア疑惑捜査で連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をした罪を認めたが、現在は偽証はなかったとして罪状を認めた答弁の取り消しを求めていた。この事件

［ワシントン　７日　ロイター］ - イランに対する米大統領の軍事行動を制限する決議案に対し、トランプ大統領が拒否権を発動したことを受け、米議会上院は７日、拒否権の無効化に向け採決を実施したが、必要な３分の２以上の賛成を得られなかった。 採決は賛成４９、反対４４だった。 同決議案を巡っては、上下院がそれぞれ賛成多数で可決。トランプ大統領は６日、決議案に対して拒否権を発動していた。

［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、韓国の最近の軍事演習を非難する軍報道官の発言を報じるとともに、金正恩朝鮮労働党委員長が中国の新型コロナウイルス対応の成功を巡り、習近平国家主席に個人的なメッセージを送ったと伝えた。 ＫＣＮＡによると、北朝鮮の軍報道官は８日、韓国の最近の軍事演習は重大な挑発行為であり、対応が必要との認識を示した。 ＫＣＮＡは「最近の軍事演習

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米国とロシアに中国を含めた効果的な軍縮を望む考えを示した。その上で、米国はコストのかかる軍拡競争を避けるための今後の協議を待ち望んでいると述べた。ホワイトハウスが明らかにした。 米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は来年２月に期限が切れる。トランプ氏は、それに代わる軍縮合意の協議に中国も加

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を特例承認した。重症者を対象に医療現場で使用を始める。 米ギリアド・サイエンシズの申請からわずか３日と異例の速さでの承認となった。厚労省幹部は会見で「これまでのところ新型コロナウイルスの治療薬はなく、レムデシビルの承認は大きな一歩」と述べた。

［7日　ロイター］ - 米国感染症学会（IDSA）は、新型コロナウイルスの治療薬として使用が認められたギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」について、連邦政府が国内の医療機関にどのように供給するかについて、より詳しい情報の提供を求めている。 米食品医薬品局（FDA）は1日、「レムデシビル」の緊急使用を認可した。 連邦政府は今週、医療機関へのレムデシビル供給を開始した。一方、

村上さくら ［津市（三重県）　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。 三重県津市で、職を失った外国籍の工場労働者たち、彼らを支援する労働組合に

［ナイロビ　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は7日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の1年目に2900万─4400万人が感染、8万3000─19万人が死亡する恐れがあると警告した。 ただ、アフリカ諸国の多くは集会や国際的な渡航の制限など感染抑制策を実施。マシディソ・モエティWHOアフリカ地域事務局長は、幸いなことに対策は取られていると述べた。

［7日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。 クオモ知事は、誰もが経済の不確実性などに直面しているとした上で、社会的弱者の多くが住む場所を失う恐れがあり、それを回避するために措置を講じる必要

［7日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が7日、7万5000人を突破した。1日の死者は4月中旬以降、平均2000人に高止まりしている。 感染者数は累計125万人超。流行が深刻なニューヨーク、ニュージャージーの両州でここ数週間、新規感染者数が減少する一方、イリノイ、メリーランド、ミネソタ、テネシー、テキサス、バージニア、ウィスコンシンなどの各州では

［ワシントン　7日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のライス報道官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する緊急支援制度で、加盟189カ国のうち50カ国からの支援要請を承認したと発表した。支援額は合計で約180億ドルに達するという。この他に50件超の支援要請があり、引き続き迅速に対応していくと述べた。 ライス報道官は「皆が直面している前例のない試練に対し、IMF

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシア保健当局は7日、新型コロナウイルス感染者が過去24時間で1万1231人急増し、累計17万7160人になったと発表した。感染者数は世界で5番目に高い水準となった。 1日の感染者数としても国内で初の感染が確認されてから最多を記録した。 首都モスクワの感染者数は9万2676人と、全体の半分以上を占める。しかし、同市のソビャーニン市長は、実際の感染者数は政府発表の3

［７日　ロイター］ - 米国と中国は来週にも通商関係当局者による電話会議を開催する見通しだ。ブルームバーグ通信が７日、事情に詳しい筋の話として伝えた。 会議は、第１段階合意の履行状況が議題で、中国の劉鶴副首相、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが参加する予定。トランプ米大統領は、中国が合意内容を順守していなければ破棄する構えをみせている。

［東京　7日　ロイター］ - 西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。 解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1）直近2週間の累積の新規感染者の数、2）感染経路不明な人の割合、3）医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。 それぞれの基準

［東京　7日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは7日、東京都内でこの日、23人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

［カラカス　6日　ロイター］ - ベネズエラ当局は4日、マドゥロ政権転覆を計画していたとして米国人男性2人を含む13人を逮捕した。逮捕された米国人の1人は6日、米国の警備会社から雇われ、カラカス空港を制圧し、マドゥロ大統領を飛行機に乗せて米国に移送する任務を負っていたと証言した。 トランプ米大統領は関与を否定。トランプ政権の高官は、政権は引き続き「ベネズエラの平和的な民主制移行の達成」に注力

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。 ドイツは３月にロックダウンを開始。１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」は１を下回っている。 メルケル首相は州政府との協議を受け、「現時点

［ジュネーブ／チューリヒ　6日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。 テドロス事務局長は、各国は接触者の追跡システムや隔離対策など新型コロナの感染拡大を抑制する適切な措置を確保する必要があると指摘。「各国が非常に慎重かつ段階的な

［ワシントン　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書について、議会への提出を延期する考えを示した。 中国が５月２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）に向け「香港の自治を一段と脅かさないか」見極めるためという。 香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」は昨年成立。一国二制度の順守を

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後１─２週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。 また、新型コロナウイルス感染症の死者数について、中国発のデータを信じていないと語った。 トランプ大統領は、中国が第１段階の合意で約束した米国からの輸入拡大を履行するかどうか注視していると述べた。 米農産物は