［２１日 ロイター］ - 米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが２１日発表した第３・四半期決算は、３四半期連続の赤字となった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたコモディティー価格の下落が引き続き石油設備やサービス需要を圧迫する可能性があるとの見通しを示した。 ロレンゾ・シモネリ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は「上期に大きく混乱した石油市場はある程度安定したが、需要回復ペースは
［ヒューストン ２１日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しだと明らかにした。 人員削減は今春に打ち出した、会社としての機能の刷新と競争力強化に向けた計画の一環だと説明。 営業経費は目標より１０億ドル多く削減し、設備投資の削減目標も１００億ドル
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、フランスの国防費が国内総生産（ＧＤＰ）の２％に達するとの見通しを示した。ＮＡＴＯは米国の求めに応じて各国の国防費を２０２４年までにＧＤＰ比２％とすることを目標にしているが、依然多くの国が未達となっている。 報告書によると、フランスの２０２０年の国防支出はＧＤＰ比２．１％となる見込み。 ストルテンベルグ事務総長は、２０２０
［シドニー ２２日 ロイター］ - オーストラリア第２の都市メルボルンの郊外にある学校で、新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染拡大の恐れがあることから周辺地区の住民に注意喚起が行われ、公営住宅の住民らには自主隔離が呼び掛けられている。 ビクトリア州の州都メルボルンは感染第２波に見舞われ、７月に厳しいロックダウン（封鎖措置）を導入。８月上旬に過去最多の１日７００人に達した感染の増加ペースは、
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツのヘッセン・テューリンゲン州立銀行（ヘラバ）が２１日に公表した調査によると、同国金融の中心地フランクフルトでは、着実に増加してきた金融関連の雇用が新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少に転じる見通し。 フランクフルトでは２０１４年以降、コンプライアンス担当者の需要増加や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うロンドンからの人材移転により、金融部門全般で
［メルボルン ２２日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は前日に続き下落。北米や欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米ガソリン在庫が増加し、燃料需要の見通しが悪化している。 ０１２７ＭＧＴ（日本時間午前１０時２７分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．２７ドル（０．７％）安の１バレル＝３９．７６ドル。 前日は４％下落していた。 北海ブレント先物は０．２１ドル（０．５
［21日 ロイター］ - 短編動画配信サービス「Quibi（クイビ）」を展開する米新興企業クイビは21日、事業を縮小し、資産売却の手続きを始めると明らかにした。サービス開始からわずか6カ月での事業縮小となる。 創業者ジェフリー・カッツェンバーグ氏は声明で「クイビの開始から世界は大きく変化し、われわれのスタンドアローンのビジネスモデルはもはや実行不可能になった」と説明した。 クイビは携帯電話向けに
［空母クイーン・エリザベス艦上 21日 ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や
［２１日 ロイター］ - アザー米厚生長官は２１日、新型コロナウイルス感染症の高リスクとされる人の大半に行き渡る安全かつ効果のあるワクチンを年末までに確保できる公算が大きいと述べた。 アザー長官は、全ての高齢者、医療関係者、救急隊らは早ければ年明け１月に、一般の米国民には４月までにワクチン接種が可能になる見通しとした。 高官らによると、年末までにワクチン最大２種類が利用可能になることを政府は「慎重
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）は２１日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。ワクチンは状況を改善すると付け加えた。 欧州諸国と同様、英国では現在、新型コロナ感染が再び急増しており、大半の地域は各自で封鎖措置を導入している。２０日の新規感染件数は２万１０００件を超えた。 ＳＡＧＥの
［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２１日に公表した報告書で、貿易は第３・四半期に中国がけん引する形で弱いながらも回復を遂げた兆しがあるものの、２０２０年全体で世界の貿易額は前年から７─９％減ると述べた。 ＵＮＣＴＡＤは報告書で、貿易は第２・四半期に前年同期比１９％減少した見込みで、その影響を受けなかった地域はないと述べた。第３・四半期は前年同期から約４．５％
［ワシントン 21日 ロイター］ - 米国務省は21日、中国の報道機関6社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、11月3日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。 新たに認定するのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報。これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する
［シドニー ２１日 ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は２１日、従業員５９００人を削減し、近距離路線の「キャセイドラゴン」ブランドを廃止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う需要急減で、同社は６月に香港政府などから５０億米ドル規模の支援を受けた後、事業見直しを進めてきた。 証券取引所への届け出によると、再編費用は２２億香港ドル（２億８３９０万米ドル）。乗務員と操縦士には
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省は２０日、アルメニア、ブラジル、オマーン、ロシア、トルコから輸入されたアルミホイルについて、調査する方針を発表した。ダンピング（不当廉売）や不当な補助金を得ていた可能性がある。 声明によれば、業界団体などからの申し立てがあり、調査開始を決めたという。
［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでグーグルを提訴したことについて「日本政府としても関心を持って注視したい」と述べた。 加藤官房長官は会見で、デジタル市場の透明性を図ることは「非常に重要」との認識も重ねて示し、「国際的な動向をしっかり把握しながらルールの整備を進めていきたい」とも語った。
［東京 ２１日 ロイター］ - インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。 インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 新型コロナウイルス感染拡大で
［２０日 ロイター］ - 米大統領選で激戦が予想されるミシガン州とミネソタ州で当局者や人権団体が２０日、選挙当日に武装した民間人が投票所で投票を妨害したり暴力を引き起こしたりする恐れがあると警告した。 ミシガン州のベンソン州務長官は先週、１１月３日に投票所の１００フィート（３０メートル）以内で銃を公然と持ち歩くことを禁じる命令を出した。 一部の共和党員などは命令は執行されない可能性があるとしており
［エルサレム ２０日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府の代表団は２０日、湾岸アラブ国として初めてイスラエルを訪問した。国交正常化合意を強固にする狙いがあり、イスラエルと米国の当局者らは歴史的な訪問だと歓迎した。一方、パレスチナは「恥ずべき」行為だと非難した。 ＵＡＥとバーレーンはトランプ米大統領が仲介する形でイスラエルとの国交正常化に合意している。 ＵＡＥの代表団は
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は１％超上昇した。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡り合意が近いとの見方が支援した。一方、世界的な新型コロナ感染拡大に伴う燃料需要への懸念やリビアの生産拡大が上値を抑えた。 清算値は、米ＷＴＩ原油先物の１１月限が０．６３ドル（１．５４％）高の１バレル＝４１．４６ドル。中心限月の１２月限が０．６４ドル高の４１．７０ドル。
［ワシントン ２０日 ロイター］ - ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は２０日の協議で、追加の経済対策を巡る合意に近付いた。ペロシ議長の報道官がツイッターで明らかにした。 協議は２１日も継続される。また「双方は妥協に向け真剣に取り組んでいる」という。
［モスクワ ２０日 ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国による協調減産について、１２月以降の見通しについて語るのは時期尚早との見解を示した。同相は先週、来年の減産緩和は予定通り実施すべきだと述べていた。 ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２１年１月から協調減産を緩和する予定。しかし、新型コロナウイルス感染の
［シカゴ／ワシントン ２０日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは米国で中断している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を早ければ週内に再開する見通しだと、関係筋４人が明らかにした。 アストラゼネカは９月６日、英国で行われていたコロナワクチン治験で被験者に疾患が生じたことを受け、米国での大規模な後期臨床試験を含む治験を世界的に中断。被験者が発症した疾患は、横断性脊髄炎
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２０日、英国と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、進展に「極めて満足している」とし、近いうちに合意できるとの見方を示した。 米英は５月にＦＴＡ交渉を開始。英国が欧州連合（ＥＵ）と離脱に伴う通商交渉を進める中、米英は２国間ＦＴＡの迅速な締結を目指している。 ライトハイザー氏はビデオ会議方式で実施された
［ラゴス ２０日 ロイター］ - アフリカ最大の都市とされる、ナイジェリアのラゴスで２０日夜、警察に抗議するデモ隊に兵士が発砲したもよう。目撃した３人によると、デモに参加していた少なくとも２人が撃たれた。 ナイジェリア全土ではここ２週間近く、警察の「対強盗特殊部隊（ＳＡＲＳ）」に抗議する数千人規模のデモが連日行われている。 ＳＡＲＳは以前から強奪や拷問、殺人に関与しているとの批判があり、今月１１日
［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾経済部が発表した９月の輸出受注は、ハイテク製品への強い需要を背景に７カ月連続の増加となった。 ９月の輸出受注は、前年比９．９％増の５００億ドル。ロイターがまとめた予想（９％増）を上回る伸びとなったが、８月（１３．６％増）からは減速した。 経済部によると、ラップトップＰＣやタブレット端末などの需要が引き続き旺盛だった。 エレクトロニクス製品の受注は前年比２９．７％
［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - 米国が今年、インドネシア領内に哨戒機Ｐ８を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。 ４人のインドネシア政府関係者によると、７月と８月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って
［モスクワ／ワシントン ２０日 ロイター］ - ロシアは２０日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を１年間延長するために、米国が同様の措置を取る場合は核弾頭の保有数を凍結する用意があると述べた。米国も歓迎する意向を示し、新ＳＴＡＲＴの延長が現実味を帯び始めた。 新ＳＴＡＲＴは来年２月に期限が切れることになっている。米大統領選を２週間後に控えたこの日に提示されたロシアの案は、両国の溝を幾分埋
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米政権と民主党指導部が協議している追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、民主党が求めている２．２兆ドル規模以上の法案を受け入れるとし、共和党の上院議員が反対する中、大規模かつ包括的な追加経済対策を支持する考えを示した。 ＦＯＸニュースとのインタビューで「民主党よりも大きな対策の実施を望む」と指摘。ムニューシン財務長官と民主党のペロシ
［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - 日本とインドネシアは２０日、日本の防衛装備品や技術のインドネシア輸出に関する協議を加速させ、防衛・外務閣僚会合を近日中に開くことで合意した。地域的な影響力を強める中国への懸念を反映した。 菅義偉首相は、先月の就任以来初の外遊としてベトナムとインドネシアを訪問している。 菅首相はジョコ大統領との会談後、「地域情勢が変化する中、両国間の安全保障と防衛協力をさらに
［２０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２０日発表した報告書によると、今年１月２６日から１０月３日までの米国内の死者数は過去平均に比べ２９万９０２８人多かった。新型コロナウイルス感染症が直接的または間接的な要因になったという。 ＣＤＣは特定期間に見込まれる死者数と実際の死者数との差を過剰死亡と定義。今年３月以降の各週で過剰死亡が発生した。 過剰死亡の増加率が最も大きかったのは２５─
