米司法省は13日、北朝鮮のIT技術者による犯罪ネットワークを摘発し、14人を起訴したと発表した。このうち10人は中国にいるという。連FBIは捜査でノートパソコンなど180台以上の機器を押収した。司法省によると、北朝鮮のIT技術者らは米国人の身元情報を盗用したり、偽の身分を使ったりして、米国内に居住しているように装い、米企業のリモート勤務に応募していた。

米企業から得た報酬は計約300万ドルに上り、司法省は、こうした資金が北朝鮮政府に流れ、国際制裁の対象となっている兵器開発計画の資金源になったとしている。

FBI、テキサス州の40軒以上を捜索

司法省によると、FBIは今年9月、テキサス州内の40軒以上の住宅を捜索した。ノートパソコン187台のほか、関連機器を押収した。

検察は、北朝鮮のIT技術者らが盗用した米国人の身元情報や偽造した情報を使い、米企業に自分たちが米国内にいると思わせて採用させたとみている。

また、米国人2人がこうした活動を支援し、米国内にパソコンを設置するなどして、北朝鮮のIT技術者が国外から遠隔操作できる環境を整えていた。

こうした活動は2019年から2025年まで続き、医療、通信、小売、製造業など70社以上の米企業が影響を受けた。北朝鮮のIT技術者らは米企業から計約300万ドルの報酬を得たとされる。

検察は、技術者らが実際には北朝鮮政府のために働き、得た資金を北朝鮮政権に送り、制裁対象となっている兵器開発計画を支えていたと主張している。

14人を起訴　10人は中国に所在

司法省は計14人を起訴した。このうち10人は中国にいるといい、このうち10人は中国にいるといい、スン・シェン・ミン、ペイ・リー・グアン、ウェン・ショウ・チェンらが含まれる。この10人と中国共産党（中共）との関係は、現時点で確認されていない。

米国人の被告2人はすでに逮捕された。ペンシルベニア州のマイケル・ジェームズ・ボステル被告と、テキサス州のフアン・セシリオ・ペニャ・カリジョ被告で、通信詐欺や資金洗浄、身元情報の不正使用などに関与したとしている。

米司法省のアイゼンバーグ司法次官補は、北朝鮮がこうした活動を通じて兵器開発の資金を調達する一方、米企業のシステムやデータの安全も脅かしていると述べた。司法省は今後も、北朝鮮の活動を支援する人物の追跡を続け、米国の国家安全保障を守る方針だ。