高市早苗首相が率いる自由民主党は最近、衆議院改選で大勝し、日本の親中派は敗北した。この結果に対し、中国共産党（中共）は強い不満を示した。中国外交部は直ちに高市早苗首相に対し、台湾に関する発言を撤回するよう求め、「軽率な行動」に出れば日本国民からも国際社会からも見放されると警告した。

一方、分析では、中共の表明は虚勢にすぎず、局面を変える力はなく、むしろ外交関係をさらに硬直化させるとの見方が示されている。

日本の時事評論家でインド太平洋戦略シンクタンク執行長の矢板明夫氏は11日、フェイスブックに投稿した。矢板明夫氏は、中国外交部の林剣報道官が2月9日の記者会見で、日本の選挙は「内政」だと述べながら、その直後に高市首相に台湾関連発言の撤回を求めたと指摘し「これは自己矛盾ではないか」と記した。

矢板明夫氏は、高市首相が選挙前から台湾支持を明確に打ち出していたにもかかわらず圧倒的勝利を収めたことは、日本の民意の選択を示すものだと述べた。矢板明夫氏は、中共がその一点のみを取り上げて攻撃しているのは、日本の有権者の声を無視していると指摘した。

さらに矢板明夫氏は、今回の選挙は日本社会が安全保障と国防問題を一段と重視する傾向を反映していると述べ、日本国民が高市首相を支持したのは中共の脅威への反応であり、日本は容易に譲歩せず、対立は長期化する可能性があると分析した。

矢板明夫氏はまた、選挙前に中共が日本に対しレアアース輸出制限を試みたが、数日後に撤回した点にも言及した。矢板明夫氏は、この事例は中国共産党が実際に用いることのできる圧力手段が限られていることを示していると述べた。

これに対し、日本は外交面で自主性を強めており、選挙後は台湾などとの協力を一層推進する姿勢を強め、中共の顔色をうかがうことはないとの見方も示されている。

矢板明夫氏は最後に、中共の強硬な声明は国際社会に向けたものというより、国内向けの発信である場合が多いと指摘した。矢板明夫氏は、「歴史の教訓」や「軍国主義」といった従来の表現は国内の安定維持や宣伝を目的とするものであり、実際の外交においては効果がなく、関係をさらに悪化させるだけだと述べた。