総務省は8月22日、7月のインフレ率（ヘッドラインインフレ）とコアインフレ率がいずれも3.1%に低下し、6月の3.3%を下回ったと発表した。ヘッドラインインフレ率は9か月ぶりの低水準となり、コアインフレ率は5か月ぶりの最低水準となった。

報告によると、7月のコアインフレ率は3.1%に低下し、これは主にコメ価格の上昇幅が持続的に緩和されたことによるものである。4月と5月には、上昇率が急速に拡大していたコメ価格の上昇率は6月の100.2%から7月の90.7%に低下した。しかし、コアインフレ率は市場の予想である3%を上回っており、日本の物価圧力が依然として解消されていないことを示している。

生鮮食品とエネルギー価格を除いた「コアコアインフレ率」は3.4%で、前月と変わらない。このインフレ率は日本銀行が特に注視している重要な指標である。

今年、日本はうるち米の不足とコメ価格の急騰により市場の注目を集めているが、最近のコメ価格には緩和の兆しが見られる。

農林水産省のデータによると、8月4日までの週に、スーパーマーケットでの5キロのコメの平均販売価格は3737円であった。コメ価格が急騰していた期間中、5キロのコメの平均小売価格は4285円に達し、高級米ブランドは一袋4469円に上昇した。

日本銀行は7月31日に発表した経済展望報告で、インフレ予測を引き上げ、2025年度（2026年3月まで）のコアインフレ率が2.7%に達すると見込んでいる。これは以前の予測である2.2%を上回るものである。「コアコアインフレ率」の予測も2.3%から2.8%に引き上げられた。

7月の全体的なインフレ率は、一部の物価上昇が緩やかになっていることを示しているが、依然として日本銀行の2%の目標を上回っている。市場は、今年中に日本銀行が基準金利を再度引き上げるとの予想をしている。

経済の動向に関して、日本の第2四半期のGDPは前期比で0.3%増加し、市場の予想を上回った。これは主に純輸出の恩恵によるものである。しかし、7月の貿易は弱含みで、輸出は4年ぶりの大幅な減少を記録し、アメリカと中国への出荷も大きく減少した。

日本は7月22日にアメリカと合意に達し、アメリカ側は日本に対する関税を15%に引き下げることになった。これにより、日本の輸出業者にとって一部の圧力が軽減されることが期待されているが、依然として世界的な需要の低迷が大きな課題となっている。

（この記事はCNBCとブルームバーグの報道を参考にしている）