アメリカのヴァンス副大統領は20日、トランプ大統領が明言したウクライナに対する安全の保証について、「大部分」をヨーロッパ諸国が負担する必要があると述べた。

ヴァンス氏は20日、米FOXニュースのトーク番組『イングラハム・アングル』で、ウクライナに対して安全の保証を巡って米国がこれ以上「大部分を負担すべきではない」との認識を示した。米国務省が今年3月に公表した資料によると、ロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻して以降、米連邦政府は総額669億ドルの軍事支援を実施しており、2014年のロシアによる最初の侵攻以降の累計は697億ドルに上る。

ヴァンス氏は、「戦争と殺戮を止めるために必要であれば、米国も支援すべきだとは思う。しかし主導的役割を果たすのはヨーロッパであるべきであり、大統領も当然そのように考えている」と述べた。さらに「いかなる形であれ、最終的にはヨーロッパ諸国が（安全保証の）負担の大部分を担うことになる」と強調した。

ウクライナの安全保障をめぐっては、18日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、トランプ氏はヨーロッパが主に担うがアメリカも調整役として関わるとの考えを示した。

「彼ら（欧州諸国）は保護を与えたいと強く望んでおり、我々もそれを支援するつもりだ」とトランプ氏は述べた。

その後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全保障の保証は、米国と協調しつつ、各欧州諸国が提供することになる」と投稿した。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、これを米国との協議における「大きな前進」と評した。「あなたが『安全保障の保証に参加する意思がある』と述べたこと自体が、大きな一歩だ」と語った。

ゼレンスキー氏も、トランプ氏の約束を「非常に重要だ」と述べた。

米国がどの程度ヨーロッパと協調してウクライナの安全保障を担うのかは、この会談から直ちには明確にならなかったが、ウクライナ和平交渉を担当するスティーブ・ウィトコフ米特使氏は米CNNに対し、トランプ政権がウクライナに対して「NATO第5条に類似した保護」を認めることで合意したと語っていた。

これは、ウクライナがNATO加盟を求める主な理由の一つだという。

NATO条約第5条は、同盟国の一国が「武力攻撃の被害者となった場合、同盟の他のすべての加盟国はそれを全加盟国に対する攻撃と見なし、攻撃を受けた同盟国を援助するために必要と考える行動を取る」と定めている。