8月18日、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相が東京を訪問し、岩屋毅外相と会談。会談後の共同記者会見で、ヴァーデフール外相は、ウクライナでの早期停戦に向けG7が結束していくことを確認したほか、中共が台湾海峡や南シナ海、東シナ海で一方的に現状を変更し、地域の安全を深刻に脅かしていると非難した。

ヴァーデフール外相は、「ドイツと日本は、インド太平洋地域において共通の安全保障上の利益を有しており、特に台湾海峡や南シナ海、東シナ海の情勢は両国に深く関わっている」と指摘。

その上で、「こうした緊張状態は、我々双方にとって大きな懸念となっている。中国は、繰り返し、公然と、あるいは隠れて一方的に現状を変更し、自国の利益のために国境の線引きを変えている」と懸念を表明した。

ヴァーデフール外相は、国連憲章で定められた「武力不行使の原則」が、現在インド太平洋地域が直面している状況にも明確に適用されると述べた。さらに、国際貿易の要衝であるこの地域の情勢をエスカレートさせるいかなる行為も、世界の安全と経済に重大な影響を及ぼすと指摘した。

同時に、ヴァーデフール外相は、中共がロシアによるウクライナ侵攻に対して軍事・経済面で支援を行っており、国際秩序を損なっていると批判した。

ヴァーデフール外相は、「欧州とインド太平洋地域の自由・安全・繁栄は緊密に結びついている。このことは、中国がロシアの戦争を支持していることによって、結びついているということはより一層明白になっている。もしそうした支援がなければ、ウクライナへの侵略戦争は発生し得なかったのだ」と、中共のロシア支援に不満を漏らした。

岩屋外相は、日本が欧州のパートナーと協力し、インド太平洋地域が直面する課題に対応していく考えを表明した。

岩屋毅外相は、「国際秩序は、引き続き厳しい挑戦を受けている。こうした中で、アジアと欧州をそれぞれ牽引し、G7のメンバーでもある日本とドイツ両国が価値や原則を共有する重要なパートナーとして緊密に連携していくことは極めて重要である」と語った。

両国はまた、中共の軍事拡張を背景に、国際的なパートナーとの協力をいかに強化するかについても協議した。そして、国際的に拘束力のある規則を強化する必要性を強調した。