アメリカのマイク・ポンペオ元国務長官は記事の中で、アメリカは北京に対し、台湾の自由と独立を明確に示すべきだと指摘した。「戦略的曖昧さ」が国際社会を誤って導き、さらに共産党指導部に、アメリカの実質的な行動を引き起こさずに台湾の占領を実現できると誤認させる恐れがあると警告している。

ポンペオ氏は、SNSで「アメリカは北京に対し、台湾が自由かつ独立した状態にあり、今後もその状態が維持されることを明確に示さなければならない」と投稿した。

実際、ポンペオ氏は今年1月6日に訪台した際にも、北京に徹底的にあきらめさせるべきだと述べていた。

ポンペオ氏は「北京に明確なメッセージを伝える必要がある。あなたたちは自由だ。台湾も自由だ。台湾は独立している。そしてそれはずっと維持される。これは変わることはない」と発言した。

ポンペオ氏は「米国法律正義センター」に掲載した最新記事で、アメリカは長年にわたり台湾問題で「戦略的曖昧さ」を採用してきたが、これが北京を一層強硬にさせるだけでなく、国際社会を誤導し、習近平に台湾奪取の機会があるとの錯覚を抱かせていると批判した。

ポンペオ元国務長官は、台湾の利益はアメリカと極めて一致しており、その重要性は「極限まで高い」と指摘した。具体的には三つの点で表れているという。第一に、台湾は世界的なサプライチェーンの中核を担い、スマートフォンから軍事兵器に至るまで不可欠な半導体を供給している。第二に、台湾は第一列島線の戦略的要衝に位置する。第三に、台湾は共産党が最も恐れる存在であり、中国人が民主主義体制下で繁栄できる生きた証拠を示している。このため、ポンペオ氏は2022年時点で、米国政府が正式に台湾は中華人民共和国の一部ではないことを認めるべきだ呼びかけている。

ポンペオ氏はまた、共和・民主両党の上院議員によって共同提出された「米州における米台パートナーシップ法案」に歓迎の意を示した。提出者は、共和党のジョン・カーティス氏やピーター・リケッツ氏、民主党のジェフ・マークリー氏、ティム・ケイン氏らである。この法案は、台湾と外交関係を持つラテンアメリカおよびカリブ海諸国への支援を強化し、中共による台湾との断交圧力に対抗することを目的としている。

ポンペオ氏は、アメリカの二大政党が大きく対立する中で、台湾を支援する法案で協力できることは、台湾保護が世界秩序の安定とインド太平洋地域の自由・開放の維持にとって極めて重要であることを示していると述べた。