3月28日、ミャンマー中部で発生した地震の影響により、タイ・バンコクで建設中だった33階建ての政府庁舎ビルが崩壊した事故で、新たな事実が明らかになった。

なお、震源地から約 1千キロ離れたバンコクで倒壊したのはこのビルだけだった。施工を担ったのは、中国国有ゼネコン「中鉄十局」である。

タイ警察によると、施工文書に記載されていた署名のうち、30名の中国人技術者は、「署名した覚えはない」と証言しており、署名偽造の疑いが浮上した。

タイ警察の会見に出席した構造工学の専門家によると、ビルの基礎構造に問題があり、施工側に設計変更の違法行為が多発していたと指摘し、中でも二本の柱の破断が、致命的な崩壊要因になったと分析した。

調査チームは、使用されたコンクリートや鉄筋の強度にも疑念を持ち、材料サンプルを解析中だ。

ビル倒壊による死者は86人、負傷者9人、行方不明者14人に達しており、救出活動と並行して捜査も続き、4月19日、タイ警察は、施工元の「中鉄十局」の現地法人幹部である中国人の男を逮捕し、崩落原因の責任を追及中だ。

今回の一件を受けて、「一帯一路」に伴う中国の質の低いインフラ輸出に対する国際社会の懸念が広がり、タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、タイ当局は徹底調査を行っている。

タイの高層ビル地震倒壊　施工の中国国有ゼネコン幹部が逮捕　違法経営と違法鉄筋使用に関与か

タイの高層ビル地震倒壊、施工の中国国有ゼネコン幹部が逮捕。違法経営と違法鉄筋使用に関与か