2025年4月7日、週明けの東京株式市場で日経平均株価が一時2900円以上急落し、過去3番目の下落幅を記録した。この急落は、トランプ政権による「相互関税」に対する中国政府の追加関税発表を受け、世界経済が後退するリスクへの懸念が一層強まったことが背景にある。

日経平均株価は取引開始直後に2,843.48円（8.42%）下落し、30,937.10円まで値を下げた。同様に、東証株価指数（TOPIX）も215.86ポイント（8.68%）低下し、2,266.66ポイントに達した。この動きは、すべての主要業種が値を下げる中で特に銀行、非鉄金属、証券業種が大幅な下落を記録したことによるものだ。

今回の株価急落は、中国政府が米国の輸入品に対して34%の追加関税を課すと発表したことが直接的な引き金となった。中国はさらに、希少元素の輸出制限や「信頼できない企業リスト」の拡大などの対抗措置を講じており、これが市場心理を悪化させた。また、米国市場でも先週末に大幅な下落があり、その影響がアジア市場にも波及した形だ。

市場では「ブラックマンデー」とも呼ばれる状況が広がりつつあり、日本だけでなくオーストラリアやドイツなど世界各地の主要市場でも株価が急落している。専門家は、このような貿易摩擦による影響がインフレ圧力を高めるとともに、世界的な景気後退を招く可能性があると警告している。

さらに、日本国内では銀行株指数が最大17%も下落するなど金融セクターへの影響が顕著であり、この分野は過去3日間で約30%もの損失を被っている。日経平均株価は2023年10月以来の最低水準に達しており、市場では今後も不安定な状況が続くとの見方が強い。

今回の事態について、日本政府や金融当局からの具体的な対応策はまだ示されていない。しかしながら、投資家心理の悪化や市場の混乱を抑えるためには迅速かつ効果的な政策対応が求められるだろう。