トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。

レビット米報道官は5日の記者会見で、「我々は自動車大手3社と話し合い、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を通じて輸入される自動車に1か月間の免除を与えるつもりだ」と述べた。この決定は、フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、ステランティスの経営トップがトランプ大統領との電話会談で免除を要請したことを受けたものだ。

米自動車産業への影響と政権の狙い

アメリカの自動車メーカーの多くは、製造工程で部品の供給網が国境を越えて機能しており、国内で組み立てられる車両にもカナダやメキシコからの部品が使われている。関税が即座に発動されると、製造コストの増加につながり、車両価格の上昇を招く可能性がある。

トランプ政権は米国内の自動車生産を増やすことを長期的な政策目標に掲げており、今回の一時的な関税免除も、企業が投資や生産拠点の移転を検討するための猶予期間となるとみられる。

しかし、3月4日に発動されたメキシコとカナダからの輸入車に対する25％の関税措置に対し、米自動車業界からは反発の声も上がっていた。自動車メーカーは、部品が頻繁に国境を行き来する現状を踏まえ、関税が導入されれば価格上昇につながると主張していた。

労働組合の動向と関税の影響

米自動車業界の労働者を代表する全米自動車労働組合（UAW）は3月4日、トランプ政権と「4月に発効する自動車関税を労働者にとって有利な形にするための交渉を進めている」と発表した。

同組合は声明で、「企業が米国内に再投資し、労働者や消費者に利益をもたらすような政策を求める」と述べた。

トランプ大統領は3月4日、メキシコとカナダに25％の関税、中国には10％の追加関税を課すことを決定した。関税の理由について、大統領はこれらの国々が米国内へのフェンタニル（合成麻薬）の密輸を防ぐ対策を十分に講じていないと主張している。

市場への影響とホワイトハウスの反応

関税発表を受け、3月3日にはダウ平均株価が650ポイント下落し、翌4日にはさらに1.55％（670ポイント）の下落が続いた。

米小売大手ターゲットのブライアン・コーネルCEOは3月4日のCNBCのインタビューで、メキシコからの輸入に対する関税の影響により、早ければ今週中にも果物や野菜の価格が上昇する可能性があると述べた。

こうした懸念に対し、レビット氏は「関税による影響は過度に懸念されている」と反論した。

また、「最も重要なのは、中小企業や労働者の経済活動が活性化することだ」と強調した。

さらに、4月2日から発効予定の対抗関税については「一切の例外を認めない方針だ」と明言した。この対抗関税は、米国が他国から受けている関税と同額の関税を課すことで、貿易の公平性を確保する狙いがある。

3月5日、トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルに投稿し、トルドー首相と関税について協議したことを明かした。

「トルドー首相から電話があり、関税について何ができるか尋ねられた。私は、カナダやメキシコを経由してアメリカに流入したフェンタニルにより多くの命が失われており、その流入が止まったとは確信できないと伝えた」と投稿した。

しかし、米外交問題評議会（CFR）が3月に発表した報告書によると、「カナダはアメリカへのフェンタニル流入にほとんど関与していない」とされている。同報告書は、米国税関・国境警備局のデータを引用し、米国内で押収されたフェンタニルのうち、カナダ経由のものは1％未満にすぎないと指摘している。

CFRの報告書では、メキシコがアメリカへのフェンタニルの主要供給国とされており、昨年押収されたフェンタニル約9.9トンのほぼすべてが南部国境で押収された。カナダ国境で押収された量はわずか約20キログラムだった。なお、致死量は約2ミリグラムとされる。

米麻薬取締局（DEA）の2020年の報告書も、「カナダ経由のフェンタニル密輸は一部存在するが、規模は限定的である」とし、南部国境を経由する密輸が圧倒的に多いと指摘している。