財務省は1月30日に発表した経済情勢報告で、全国の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と据え置いた。
個人消費については、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつあると評価された。全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した。残る10地域は前回から据え置いた。
生産活動については、東北、関東、九州の3地域で上方修正された。一方、北陸と中国地方では景気の減速がみられるとして、下方修正された。
雇用情勢は「緩やかに改善しつつある」との評価が維持されたが、企業の人手不足感が強まっていることが指摘された。これに対応するため、企業による賃上げや採用競争の激化がみられる。
今後については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクが景気の下押し要因となる可能性があると指摘。財務省は特に、物価上昇、アメリカの金融政策の動向、金融資本市場の変動や中東情勢の影響に十分注意する必要があるとしている。
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