アメリカ連邦裁判所は、アップルウォッチに欠陥があり装着者に損害を与えたとして、アップルとアップルウォッチのユーザーとの間で2千万ドル（約30億6500万円）の和解が成立したことを承認した。

今回の和解は、2021年12月にアップルウォッチのユーザーが起こした訴訟の一部として行われ、10月25日の 裁判所命令によると、原告側は、第1世代、シリーズ1からシリーズ6、シリーズSEのアップルウォッチには、バッテリーが突然膨張するという「公表されていない、不当に危険な安全上の問題」があると主張していた。

これにより、腕時計のスクリーンが割れたり、外れたり、砕けたりする可能性があり、「かみそりのような鋭利な」エッジが露出し、怪我やデバイスの動作不良を引き起こす可能性があるとしている。

訴訟は、アップルが「時計内のバッテリーが突然膨張する可能性がある」ことを知りながら、この問題を防ぐための十分なスペースを確保しなかったと主張。

アップルウォッチは原告の数人に怪我を負わせており、訴訟では「切り傷、擦り傷、その他の怪我を含む重大な怪我のリスクを伴う」と述べられている。

提訴後、原告は何度も訴状を修正したが、アップルは何度も却下の申し立てを行った。両者は最終的に和解に至り、カリフォルニア州北部地区のヘイウッド・ギリアムJr. 判事が10月25日に仮承認を与えた。

合意によると、和解の対象者は、2015年4月24日から2024年2月6日までの間にバッテリーの膨張問題を報告したことが記録されていて、初代またはシリーズ1から3のアップルウォッチを所有するアメリカ市民でなければならない。

アップルは2千万ドル（約30億6500万円）の和解金を支払うことに同意しており、この金額は原告および和解対象者への支払い、弁護士費用、和解管理費用に充てられる。

対象者は所有しているデバイス1台につき20ドル（約3065円）を受け取ることができる。すべての費用をカバーした後、和解基金に5万ドル（約770万円）以上が残っている場合、クラスメンバーはデバイス1台につき最大50ドル（約7600円）を受け取ることができる。残額はローズ財団の消費者製品基金に寄付する。

訴訟の主要な原告は最大5千ドル（約76万円）の補償を受け取り、残りの10人の原告はそれぞれ最大2千ドル（約30万円）を受け取ることができる。

裁判所は和解金額を「合理的」と判断し、仮承認を与えることを支持した。エポックタイムズはアップルにコメントを求めた。

アップルウォッチの法的問題

アップルウォッチの人気はここ数年で高まっている。Statistaの データによると、2015年には世界で830万台のアップルウォッチを販売した。そして2022年の5390万台をピークに、昨年は3830万台にまで減少していた。

売上の面では、アップルウォッチを含むウェアラブル、ホーム、アクセサリー部門は、直近の6月29日締め四半期で80億ドル（約1兆2260億円）以上の純利益をあげている。

2千万ドルの和解訴訟に加えて、アップルは時計に関連する他の法的トラブルにも直面している。

アップルは、 スマート・ウェアラブルの開発元であるカリフォルニア州のマシモ社との 特許紛争に巻き込まれた。Masimo社は、同社が開発した血中酸素ウェルネス測定機能がアップルウォッチに組み込まれていると主張した。

昨年1月、米国国際貿易委員会（ITC）のモニカ・バタチャリヤ行政判事は、アップルウォッチシリーズ6がマシモの血中酸素濃度技術に関する特許を侵害しているとの判決を下した。

ITCは最終的に、血中酸素センサーを搭載したアップルウォッチの輸入を禁止した。アップルはその後、ITCの判決の発効を阻止する差し止め命令を確保したが、今年1月に連邦控訴裁判所がこの差し止め命令を解除し、禁止令が再び発効されることになった。

1月18日以降、アップルは当該機器から測定機能を削除することになる。

一方、米司法省（DOJ）と16の州は3月、アップル社がスマートフォン市場を独占しているとして民事訴訟を 起こした。

DOJの3月21日のプレスリリースによると、訴訟の重要な主張は、アップルが「非アップル製スマートウォッチの機能を低下させている」というものである。

「アップルはサードパーティ製スマートウォッチの機能を制限しているため、アップルウォッチを購入したユーザーは、iPhoneを買い続けなければ多額の自己負担を強いられることになる」としている。