カリフォルニアのテクノロジー企業シスコシステムズが、中共による法輪功の迫害を支援したとして訴えられている。米国の第9巡回区控訴裁判所は9月3日、この訴訟が審理段階に進むことを決定した。

9月3日、米国の第9巡回区控訴裁判所は、6人の裁判官の支持を受けて、法輪功学習者が「外国人侵害法」に基づいてカリフォルニアのシスコシステムズ社を訴えることを許可し、案件は審理段階に進むことになった。

2011年、13人の法輪功学習者が、シスコシステムズ社、前CEOのジョン・チェンバース氏、そして当時のシスコシステムズ大中華圏副社長の張瑞敏氏を訴えた。

彼らは、シスコシステムズが技術を提供し、中共が法輪功学習者を特定し追跡するための大規模な監視ネットワークを構築するのを助け、その結果、学習者の逮捕や拷問が容易になったと主張している。また、彼らは中共が「拷問被害者保護法（TVPA）」と「外国人不法行為請求権法（ATCA）」に違反したとしている。

編集補足：上の二つの法律は：アメリカ合衆国で制定された人権保護に関する法制度です。これらの法律は、国際的な人権侵害に対処するために、外国人や被害者がアメリカの裁判所で法的救済を求める手段を提供しています。TVPAは、拷問や殺人といった特定の人権侵害に焦点を当てています。一方、ATCAは広範な国際法違反を対象とし、さまざまな種類の人権侵害に対して訴訟を起こすことができます。

米国の第9巡回区控訴裁判所は、2023年7月にシスコシステムズに対して判決を下し、3人の裁判官が2対1の票数で案件を審理段階に進めることで決定した。しかし、シスコシステムズは6人の裁判官による再審を求めた。9月3日、審理の結果、元の判決が維持された。

シスコシステムズは、米国の最高裁判所に上訴する予定だ。

時事評論員の藍述氏は次のように述べている。

「シスコシステムズがこの訴訟に負ける可能性はますます高まっている。もしシスコシステムズがこの訴訟に負ければ、それは、この種の案件では初めての例となる。そうなれば、すべての西洋企業、特に米国の企業が中共の迫害の過程で利益を得ている場合、これらの西洋企業は制裁を受けることになるだろう」

訴訟を提起した法輪功学習者たちは、シスコシステムズが、法輪功学習者が直面している拷問や中共による恣意的な拘留、失踪、法外な処刑などの違法行為を知りながら、中共政権の違法な虐待行為を助け、教唆したと考えている

シスコシステムズが提供する技術は、法輪功学習者がオンラインで法輪功に関連する活動に参加する際に特定され、一時的に拘留され、拷問を受ける原因となっている。この「グレートファイアウォール（金盾）」は、中共の国家安全機関によるデータ指向の監視プラットフォームであり、中国全土に広がっている。

真善忍を信じる法輪功学習者は、1999年以降、中国で深刻な迫害を受けている。中共は長年にわたり法輪功学習者に対して違法な逮捕、判決、拷問、さらには法輪功学習者の臓器を生きたまま収奪するという人道に対する残虐行為を、今尚も、行っている。