今週予定されていた太平洋諸島フォーラム会議に先立ち、ニューカレドニア訪問を計画していた各国首脳らは、フランス政府との条件が合意に至らず、訪問をキャンセルした。

ニューカレドニアのルイ・マプ大統領が各国首脳を招聘した理由は、パリでの法改正に対する先住民カナク族の抗議が続く現状を評価するためだった。

この法改正は、島に10年以上住んでいる住民に対して投票権を拡大するもので、カナク族および社会主義民族解放戦線は、改正が将来の独立投票で勝利する可能性を損なうとして反対した。

その結果、暴動や抗議が発生し、8人の民間人と2人のフランス軍兵士が死亡、さらに800以上の事業所が放火、略奪の被害に遭った。

太平洋諸島フォーラムの議長でクック諸島のマーク・ブラウン首相は、「ニューカレドニア政府は、訪問に先立って解決すべき手続きやプロトコルに関する問題をいくつか特定した」と述べた。

「フォーラム・メンバーの懸念事項を解決するための時間を確保するため、トンガで開催されるフォーラム・リーダー会議の後までミッションを延期することを決定した」としている。

また、元ナウル大統領でフォーラム事務総長のバロン・ワカ氏は、この訪問の失敗について「何らかの誤解」が原因だと指摘した。

フランス政府、訪問を妨げたと非難される

この訪問は当初、フランス政府により承認されていたが、フランス側が調査に制約を課そうとしたとの主張があった。これに対し、太平洋諸島に駐在するフランス大使、ヴェロニク・ロジェ＝ラカン氏は否定している。

しかし、この発言はニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相には受け入れられない。26日にフォーラムでニューカレドニアのマポウ大統領と会談したとき、ピーターズ氏は、ロジェ＝ラカン氏は「上司」であるマクロン仏大統領と連絡を取るべきだと述べ、彼女の「太平洋諸国のリーダーたちが調査の焦点について一致していない」とする発言は「役に立たない」と指摘した。

SNS投稿で、ピーターズ氏は、ニューカレドニアの状況と「冷静な対話と再建」の必要性についてマプ大統領と話し合ったことを述べ、さらに「フランスの価値ある役割と協力関係」についても言及した。

外務大臣は今日の午後、ニューカレドニアのルイ・マプ大統領と会談し、喜んだ。

1時間にわたる会談で、大臣と大統領は以下の点について協議した。

 – 近隣国であるニュージーランドとニューカレドニアが築いてきた長年にわたる貴重な関係。 – … pic.twitter.com/MZXZJiwQ0E 

— ウィンストン・ピーターズ (@NewZealandMFA) 2024年8月26日

独立が中国共産党の影響力を強める懸念

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の新たな報告書は、ニューカレドニアが独立を達成した場合、この地域における中国共産党（中共）の影響力がさらに強まるリスクがあると警告している。

報告書の著者であるアンマリー・ブレイディ教授は、「中国共産党は数十年にわたりニューカレドニアでさまざまな外国の干渉活動に従事し、政治・経済エリートを標的にし、中国系移民や中国企業を中国共産党の利益のための道具として利用しようとしてきた」と指摘している。

「地元のエリート層は時折、中国の支援を積極的に求め、中共の関連組織と協力している」

1987年に遡る中共の文書には、「ニューカレドニアの独立運動が大国に利用されれば、南太平洋の戦略的バランスに米国に不利な変化が生じる」との記述がある。

「ブラックスワン」リスクの警告

ASPIはまた、ニューカレドニアがフランスから独立した場合、慎重な計画がなければ「ブラックスワン」、つまり通常予測不可能な状況を招き、深刻な結果をもたらす可能性があると警告している。

報告書は、ニューカレドニアがオーストラリア沿岸近くに位置し、南太平洋で5番目に大きな国であり、フィジーよりもやや大きく、オセアニアでも人口が多い国の一つであると指摘している。

中共は他の太平洋諸国と同様に、ニューカレドニアを経済的に依存させるよう注力してきた。ニューカレドニアの対中輸出は2011年には全体の6.9％に過ぎなかったが、2022年には62.3％にまで増加しており、主な輸出品は鉱物資源だ。

ASPIの報告書は、「中国のニューカレドニアにおける外国干渉活動は、秘密裏に行われてきた」と主張している。

この活動により、ニューカレドニアは中国市場への経済的依存度が高くなり、中共の経済的圧力を受けるリスクが高まっている。また、これは中国が太平洋地域全体において進めている戦略と一致している。

ニューカレドニアにおける中共の外国干渉活動は主に、中国が同領土における中国系民族のつながりや活動を利用しようとすること、ニューカレドニアの経済的・政治的エリートを標的にすること、ニューカレドニアを一帯一路構想に巻き込もうとすることにある。これは、太平洋地域全体における中共の外国干渉活動と一貫した動きとなっている。

周辺諸国へのリスク

報告書はさらに、太平洋地域におけるフランス軍の強力なプレゼンスがなければ「オーストラリアやニュージーランドは、自国および地域の防衛に多額の資金を投入せざるを得なくなり、紛争時には米国や日本などの軍事パートナーから孤立する恐れがある」としている。

報告書は、中共の影響力に対抗するための3つの提言をしている。

まず、ニューカレドニアは、地域の安全保障に関する全ての議論において対等なパートナーであるべきだとしている。次に、フランス政府は本国や海外領土における中共の外国干渉活動について率直に話し合い、中共の脅威に対処するために政府全体で取り組む総合防衛アプローチを採用する必要があると指摘している。

報告書は結論として、「フランスとニューカレドニアの人々は、両国の安全保障関係を、クック諸島やニウエなど、主権を有しつつも外交と防衛でニュージーランドの支援を受けている他の太平洋地域のモデルに倣って調整するための交渉が可能であろう」と提案している。

「または、米国とミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオとの間で結ばれているコンパクトな協定のような取り決めを確立することも考えられる。いずれにせよ、フランスとニューカレドニアは、中国との関係におけるリスクと機会を管理する方法を見つける必要がある」と報告書で述べている。