7月18日、米国は、太平洋の島国バヌアツに、新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。

米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。

ミラー氏はまた、「この大使館の開設は、バヌアツとの関係の発展を示し、二国間関係、バヌアツ国民、そしてインド太平洋地域のパートナーシップに対する我々のコミットメントを強調するものです」とも述べた。

中共は長年にわたり太平洋諸国への浸透を進めており、バヌアツは多額の負債を抱えている。オーストラリアのローウィ国際政策研究所のデータによれば、バヌアツの外債の約40%は中国輸出入銀行に対するものである。同研究所はまた、中共がバヌアツの大統領府の建設に2100万ドル以上を費やしたと推定している。

米国は中共の太平洋諸国への影響力に対抗するため、自らの外交的存在を強化している。ミラー氏は、米国は気候変動への対応、経済発展の支援、海上安全の確保などで、バヌアツ政府と協力することを期待していると述べた。

1961年にジョン・F・ケネディ大統領が平和部隊（Peace Corps）を設立した際、彼は「これがアメリカ人に満足をもたらし、世界平和に貢献することを望んでいます」と語った。平和部隊は、教育、農業、保健、地域経済、青少年発展の専門家で構成され、各地で生活改善に努めている。

今年3月、バヌアツの警察は米国沿岸警備隊の巡視船と共同で作業し、バヌアツの漁業法に違反した6隻の中国漁船を摘発した。

同じく3月、米国務省はソロモン諸島とトンガに大使館を開設し、今後キリバスにも大使館を開設する計画を発表した。

太平洋諸国は小さな国土面積であるが、国連で平等な投票権を持ち、広大な海域の漁業資源や海底鉱物資源を管理している。ミクロネシア連邦の元大統領デビッド・パニュエロ氏は、北京が戦略的インフラを掌握しようと「政治的浸透」を進めていると警告している。このインフラは、米国の重要な軍事基地があるグアムに近い。