米国と台湾は台北での協議を通じて、台湾の国連システムおよび他の国際フォーラムへの参加拡大について議論した。米国はこれに対する支持を改めて表明した。

米国務省は6月22日の声明で、「台湾の世界クラスの専門知識は、国際公衆衛生、食料安全保障、航空安全、気候変動など、今日の最も緊急な課題に対処する上で大きな付加価値を提供する」と述べ、「米国の参加者は、国連システムおよび国際社会、特に世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）での台湾の有意義な参加に対する米国の長年のコミットメントを再確認した」と強調した。

この協議は、公式には「米国・台湾国際機関作業部会会議」と呼ばれ、米国務省と台湾外交部の代表者が参加した。会議は、台北における事実上の米国大使館である米国在台湾協会（AIT）と、米国における事実上の台湾大使館である台北駐米経済文化代表処（TECRO）が主催した。

協議の背景

このような協議は2021年以降、複数回行われている。2021年にはアントニー・ブリンケン国務長官が国連加盟国に対し、「国連システムおよび国際社会全体で台湾の強力かつ有意義な参加を支持する」よう呼びかけた。

台湾は中国共産党（CCP）の反対により多くの国際機関から排除されている。中国共産党は自治を行っている台湾を自国の一部と主張しているが、実際に台湾を統治したことはない。台湾は民主的に選ばれた政府、憲法、通貨、軍を持つ事実上の独立国である。

台湾の公式名称である中華民国は、1971年10月25日まで国連の中国代表席を保持していたが、その後、国連総会決議によりその席を中華人民共和国に譲った。

米国の支持と台湾の対応

米国務省の声明では、「国際フォーラムでの台湾の有意義な参加に対する我々の支持は、台湾関係法、3つの共同コミュニケ、および6つの保証に基づく1つの中国政策に沿ったものである」と述べた。米国は1979年に台湾との外交関係を断絶し、共産主義中国を承認したが、ワシントンと台北は1979年の台湾関係法に基づいて緊密な関係を維持している。同法は、米国が台湾に自衛のための軍事装備を提供することを認めている。

台湾外交部は、6月21日の会議が実り多いものであり、双方が「実質的かつ建設的な議論」を行い、「引き続き緊密に協力していくこと」を確認したと述べた。台湾はWHOおよびICAOへの参加を強く望んでいることを再度表明した。

台湾は2009年から2016年までの間、観察者としてWHO総会（WHA）に参加していたが、2017年以降、中国共産党の圧力により参加が阻まれている。この年、民主進歩党の蔡英文総統が初めて当選した。

国際社会の反応

5月、ブリンケン国務長官はWHOに対して台湾をWHAに再招待するよう求める声明を発表し、「この主要な国際保健フォーラムから台湾を排除し続けることは、包括的な世界公衆衛生協力と安全を損なう」と述べた。しかし、WHOはブリンケン氏や欧州の議員からの要請にもかかわらず、台湾をWHAに招待しないことを決定した。

1月には、台湾を国際通貨基金（IMF）のメンバーとして支持することを求める「台湾差別撤廃法案（H.R. 540）」が下院で可決された。この法案はカリフォルニア州のヤング・キム議員（共和党）とテキサス州のアル・グリーン議員（民主党）によって提出された。

キム議員は法案提出時に、「世界第21位の経済規模と米国の第10位の貿易相手国として、台湾はIMFでの席を持つに値する」と述べ、「長年にわたり、中国共産党によって台湾の自由が抑圧され、声がかき消されてきた。台湾差別撤廃法案はこの不正を正し、国際金融決定において台湾の声が聞かれるようにするためのものである」と強調した。