通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。

今世紀の大半、米国は欧州、日本、中国など他の主要国と同様の金融政策をとってきた。金利はほぼ同程度で、経済の基礎的条件と一致し、為替レートは許容範囲内で変動してきた。 しかし、新型コロナの流行に伴う米国のインフレは、この国際金融情勢を根本的に変えてしまった。

様々な経済的要因によって、各国はほぼ一貫した金融政策をとることができるため、金融政策は各国間でほぼ同様である。 例えば、ある国の実質GDP成長率が5％、インフレ率が2％で、その隣国の実質GDP成長率が2％、インフレ率が5％である。 経済学者の用語では、金利を中立に保つことで、為替レートが乱高下することなく、ほぼ同様の金融政策を実施することができる。

この非常に単純なシナリオの例を、私たちは実生活で目にしている。 米国も日本もゼロ金利に近かった頃、ドルと円は今世紀の大半の間、100円から120円の間で変動していた。 しかし、米国の新たなインフレ力学がこの微妙なバランスを崩した。

米国の記録的な財政赤字、コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱、労働市場の逼迫などにより、インフレ率は低下しているとはいえ高止まりしている。 このため連邦準備制度理事会（FRB）は金利を引き上げ、高金利を維持すると宣言した。

日本や中国を含む多くの国にとって問題なのは、米国がインフレを抑え経済を冷やすために高金利を維持しているのに対し、日本や中国は経済が弱くデフレに瀕しており、金利を下げることがどうしても必要だということだ。

今日、通貨乖離の問題は為替レートに反映されている。

2021年に入ってから、円は対ドルで103円から直近の安値である160円まで下落した。過去1年間で、円は対ドルで135円から160円まで下落した。投資家にとって、選択肢は簡単だ。利回り5％の米国債で米国政府に資金を預けるか、利回りがゼロに近い日本国債に資金を投入するかだ。

これは中国にも波及している。 生産年齢人口の伸び悩み、経済成長の鈍化、輸出への依存度の高さなど、中国と日本には多くの類似点がある。 しかし、両国は為替制度が異なっており、中国は中央銀行が織り込んでいる厳格な資本規制があるのに対し、日本はほぼ自由な為替レートを採用している。

過去数年間、日本は約50％の円安を許したが、人民元は約10％の元安にとどまった。 円安と人民元安の大きな格差は、中国にさらなる圧力をかけるだけで、米中の金利差はさらに広がっている。

日本は円通貨の切り下げを選択し、北京は人民元を人為的に高く維持しようとしている。 この政策路線の理由を正確に知ることはできないが、北京の考え方はいくつかの要因に影響されている可能性がある。

第一に、厳格な資本規制と効果的な固定相場制のおかげで、通貨が大幅に切り下げられれば、中国企業にとってはすぐにチャンスとなる。 中国企業が利益やドルを本国に送金するよりも、海外にハードカレンシーを多く保有しようとしている兆候はすでに明らかだ。

第二に、米中間の貿易摩擦を考えると、北京はすでに大きな貿易黒字を計上しているため、人民元の切り下げが大きすぎたり、早すぎたりすることを懸念している可能性がある。 中国は輸出を促進したいかもしれないが、切り下げ幅が大きすぎることを懸念しているかもしれない。

第三に、中国共産党は自らを、国に経済的繁栄をもたらした有能な行政官として見せようとしてきた。人民元の大幅な切り下げは、自らに与えられた使命を果たしていないという明確なサインである。 国民は自国通貨の50％切り下げに気づきがちで、独裁国家では不満が問題となる。

第四に、北京は資本を切実に必要としている。 中国経済の大部分は破綻寸前で、銀行は資金不足に陥っている。 中国経済から資金が流出したり、中国に資金が流入しなかったりすることは、人民元の為替レートを下落させるのに役立つはずだ。

人民元は大きな元安圧力にさらされており、北京は積極的に人民元高を維持しようとしているが、中国人民銀行は今後の政策の方向性を示すような行動をとっていない。

しかし、円安が人民元への圧力を強めていることは間違いない。 円相場が強く反発したり下落したりしないとしても、円安水準が続くことは人民元にとって大きな圧力となり、米中間のスプレッドが今後も続くことを考慮に入れてもいない。