昨年12月、四川省にある大学「四川科技職業学院」のキャンパス内で営業する個人経営のスナック菓子店が開店2日目で、大学側によって閉鎖に追い込まれていたことがわかった。
閉店に追い込まれた理由について、「学校のスーパーマーケットより安いからだ」と、店主は中国メディアに対して証言。店はその後価格調整を行ったが、数か月経った今も、営業を再開できずにいるという。
「学生たちは搾取される運命から逃れられない」
この件から垣間見える「中国共産党体制内に横行する特権と独占」に対し、ネット上では怒りの声が広がっている。
搾取される運命
同スナック菓子店の店主・李さんによると、「3年契約で、90万元(約1960万円)以上投じて昨年12月に営業開始した。大繁盛だった。しかし、開業わずか2日で学校側からの営業停止通知が届き、店は施錠され、電気まで止められた」という。
営業停止の理由について、学校からの通知のなかには「広告灯が明るすぎる」と書かれていた。しかし、後に学校側の担当者から「閉店させたのは店の価格設定が安すぎたからで、そのせいで学校のスーパーマーケットの商品が売れなくなったからだ」と李さんは告げられたという。
「強制閉店」後、李さんは店で販売する一部商品の値段設定を上げ、学校のスーパーマーケットの定価とほとんど同じにした(それでも多少は安い)が、それでも学校側は、店の営業再開を承諾してくれないのだという。
李さんは学校担当者から「価格設定が学校のスーパーマーケットよりかなり安い。だからダメなんだよ」と指摘される録音を公開しており、「事件」が中国メディアに報じられて、明るみになった後、学校側は慌てて否認した。
学校側はメディアの取材に対し、「そもそも学校には商家の価格設定に口出しする権利はない、定価が低いから閉店させたわけではない」「閉店の理由は、この店は本来飲食店の計画だった、李さんがスナック菓子を売ったからだ」と主張しているが、世論は学校の主張を鵜呑みにはしていないようだ。
ネット上では、「中国の子どもたちは中共(中国共産党)当局にとってその両親や家族を(当局に)従わせるための『人質』であると同時に、学校側にとっても、その保護者からお金を引き出すための『搾取の道具』だ。学生は搾取されるのが運命、可哀そうに」といった嘆きのコメントが殺到。
「学校内にあるスーパーマーケットや小売店の商品が高すぎる(なかには市場価格の5倍というケースも)」この件に関するニュースは、しばしば話題になっている。
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