米上院は先週、国の高速道路を利用する自動車から排出される二酸化炭素量を測定し、削減目標を設定するよう各州に求めた連邦道路管理局（FHWA）の規制を覆す不承認決議を可決した。

FHWAは昨年、2030年までに炭素排出量を半減させるというバイデン大統領の取り組みの一環として規則2125-AF99を発行した。これにより、各州の運輸部門と大都市計画機関は、輸送関連の排出量を測定し、削減目標を設定することを余儀なくされる。

温室効果ガス排出規則をめぐっては、複数の州が訴訟を起こしている。州はこの規則が雇用創出を阻害し、将来の経済発展を妨げ、州にコストのかかる規制を課し、最終的には行政府の越権行為だと主張している。

2月にケビン・クレイマー上院議員(共和党)などによって提出された超党派決議案は、10日の採決で上院を53対47で通過した。

「選挙で選ばれていない官僚たちが、自分たちにない権限を主張し、連邦政府の凡庸さを州の卓越性に押し付けることほど、政府に対する苛立たしいものはない」と、クレイマー氏は投票後の議場で発言した。

「上院は私の超党派決議を採択し、各州の運輸省に排気管から排出されるCO2量を測定させ、高速道路を走行する車両に削減目標を設定させるという、バイデン政権の明らかに違法な規則を覆すだろう」

トラック運転手が排ガス規制の廃止を支持

トラック運送業界最大の業界団体である米国トラック協会（ATA）は10日、上院での不承認決議案の可決を称賛する声明を発表した。

ATAのエド・ギルロイ公共政策担当最高責任者によると、FHWAの温室効果ガス排出規則には法的根拠がなく、一部のインフラプロジェクトの遅延や中止につながる可能性があるという。

また、比較的単純なプロセスに不必要な官僚主義を加えるものであり、行政の行き過ぎた行為だと指摘した。

「各州は、それぞれの輸送ニーズを決定する最良の能力を備えている。この規則によって、連邦資金を利用する際に不必要な官僚的障壁が作られ、地方の優先順位がかき乱される」とギルロイ氏は述べた。

「この強引なアプローチは高速道路の拡張プロジェクトを弱体化させ、交通渋滞の深刻化と輸送コストの上昇を招き、インフレの一因となるだろう」

ここ数週間で、2人の連邦判事もFHWAの規制に反対する判決を下した。3月下旬、テキサス州の判事は、この規則がFHWAの法定権限を超えていると判断し、全国的な差し止め命令を出した。

1日には、ケンタッキー州の判事が同規則は「法的に裏付けられていない、恣意的な行使」だとし、阻止する判決を下した。この判決は提訴した21州でのみに適応される。判事はまた、他の裁判所から相反する可能性のある要求が出ることを考慮して、「適切な救済策」について3週間以内に補足的な書面を提出するよう原告側に求めた。

引き下がらないホワイトハウス

ホワイトハウスは採決に先立つ声明で、この決議案が可決された場合、バイデン大統領は拒否権を発動すると述べた。この決議案は「交通関連の（温室効果ガス排出量を）透明性をもって管理し、交通投資の意思決定に情報を提供するための常識的で善良な政府ツールを削除するもの」だと主張した。

FHWAの広報担当者も声明を発表し、厳しい反対運動や実施を阻む判決にもかかわらず、規制2125-AF99のために、管理局は闘い続ける意向を表明した。

「運輸省と連邦道路局は、2030年までに炭素汚染を半減させ、2050年までに排出量を実質ゼロにするというバイデン・ハリス政権の気候目標を引き続き支援していくことに変わりはない。次のステップを検討しているところだ」