米国の連邦準備制度(FRB)のジェローム・パウエル議長は、最近のインフレ率の上昇と経済指標に基づく今年の金融政策について、2024年の利下げの可能性を含めて詳細を語った。

パウエル議長、2024年のインフレと金融政策について発言

今年中の利下げに対する関心が高まる中、米国の連邦準備制度(FRB)のジェローム・パウエル議長は、4月3日に現行のインフレ動向についてさらなる分析が必要であると述べた。

スタンフォード大学ビジネススクールでの講演では、年初からの物価上昇率が予測を上回る事態に言及し、FRBは金融政策の調整を急がない姿勢を明確にした。パウエル議長は、最近のデータが示すインフレの動向が一時的なものか、より持続的な傾向かをこの時点で判断するのは早計だと指摘した。

雇用増加とインフレ率が予想を上回ったとしても、全体としての経済状況に大きな変化は見られないと述べ、今年中の「適切な時期」に利下げを開始することが妥当であるとの見解を改めて強調した。

その一方で、インフレ率が2%の目標値へ安定して低下していることを確信できるまで、利率の引下げは行うべきではないと力強く主張。

パウエル氏は経済がこれまでに示した回復力とインフレ抑制に向けた進捗を考慮すると、データを待ち、その上で政策を決定する余地があると言及した。

また経済が予測通りに推移すれば、FRBの連邦公開市場委員会(FOMC)の大部分のメンバーも、今年のいずれかの時点での利下げが適切であると考えていると述べた。

米労働省は、3月の雇用状況に関する報告を5日に発表する予定であり、これがFRBによる雇用市場の現状把握に役立つことになる。

FRBの金利決定

3月20日、FRBは現行の金利を維持すると決め、今年中で最大3回の金利引き下げを示唆した。金融政策の緩和への期待が市場に広がっている一方で、予想されたほどインフレが鈍化していないため、金利引き下げの時期や範囲に関する市場の見通しは再評価を迫られている。

労働市場や消費者支出など他の経済指標は依然として強く、FRBは行動に移す前に状況を慎重に評価する時間を持っている。

FRBが注目するインフレ指標である「個人消費支出」（PCEデフレーター）は2月に前年同月比で2.5%増加した。

食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターは2.8%上昇している。これらの数値はFRBが目標とする2%のインフレ率を上回っており、他のインフレ指標も3%を超える率を示している。

パウエル議長は3日の演説で、FRBの政策決定が選挙年に政治的影響を受けないことを強調し、これが適切な金融政策を策定する上で重要であると述べた。

アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁も3日、CNBCでのインタビューでインフレ進行に対する懸念を表明し、今年後半に利下げを一度行う考えを示した。

「経済が予測通りに進み、年間を通じてGDPが強い成長を続け、失業率とインフレ率が徐々に下がる場合、年末に利下げを始めるのが適切だと考えている。

これは今年の第4四半期に該当する」と彼はCNBCの看板番組「スクワーク・ボックス」で「私たちは、データがどのように進展しているかを見る必要がある」と語っている。