9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。サイバー攻撃により、個人情報などおよそ52万件が流出した。

流出のきっかけとなったのは、LINEヤフーが業務委託を行なっていた韓国企業のパソコンがマルウェアに感染し、そこからLINEヤフーの情報システムに不正アクセスが行われたことだ。調査の結果、LINEヤフー個人情報を守るための措置が不十分だったことが判明した。

勧告資料によると、同委員会は3年前にも個人情報の管理をめぐる行政指導を行なっていたが、適切な措置が講じられることはなかった。個人情報保護委員会は、LINEヤフーに4月26日までに再発防止の実施状況を報告するよう求めた。その後も2025年3月まで複数回、改善状況を報告することを要求した。

個人情報保護委員会はLINEヤフーの出澤剛社長を呼び出し、勧告を行った。出澤氏は「ユーザーの皆様、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしており心からおわび申し上げます。しっかりと対策を迅速に進めたい」と陳謝した。