来たる台湾総統選挙で中国共産党の干渉が予想され、民主統治下の台湾は警戒を強めている。

ロイター通信によると、台湾の蔡明彥国家安全保障局局長は、「中国共産党が選挙に介入する方法は非常に多様化している」と議員らに警告した。

選挙の妨害を目的とした中国共産党の戦術には、軍事的圧力、経済威圧行動、報道機関やソーシャルメディアなどを通じた偽情報の拡散などがある。

中国は1949年以来、武力で台湾を併合すると脅してきた。 台湾の有権者を恫喝しようとする最もあからさまな試みとしては、軍事訓練やパトロールがあり、台湾の指導者が他の民主主義国の代表と会談した後などに強化されるのが一般的だ。 2020年の総統選挙以来、中国共産党は日常的に台湾付近に軍艦や戦闘機を配備している。 アナリストによれば、中国は軍事的圧力が有権者を中国共産党に有利な判断に向かわせることを期待しているという。

経済的脅迫の領域では、中国共産党は2023年、台湾の貿易障壁とするものについての怪しげな調査を開始した。 ロイター通信によると、調査は2024年1月13日の台湾総統選挙の前日に終了予定で、通商交渉担当者は選挙干渉の証拠と呼んでいる。

問題となっているのは、2010年に台湾と中国の間で結ばれた輸出品の関税引き下げ協定で、この協定が破棄されれば、両国に財政的な影響が及ぶことになる。 破棄の脅威を国政選挙の争点にすることで、表向きは反対する政治的立場への報復だが、台湾の政治に「中国の経済的影響力が半永久的に定着」する可能性があると、ワシントンD.C.を拠点とするシンクタンク、グローバル・タイワン・インスティテュートのラッセル・シャオ氏は書いている。

中国は近年、パイナップルやリンゴ、魚類などの主要農産物の輸出を禁止し、台湾を威圧しようとしている。

中国共産党の影響力工作には、財界人や政治家に中国共産党の目的を支持させるための活動も含まれている。 台湾は2023年12月初旬、中国共産党による台湾の政治家への格安旅行の提供について調査を行っていると発表した。

「選挙妨害は団体旅行という名目で始まっている」と台湾の治安当局者はロイターに語った。 中国共産党は、世論形成に重要な役割を担う議員をターゲットにし、ツアー参加者に中国共産党に沿った理想を支持するよう求めていると関係者は主張した。

アナリストによれば、情報操作は中国の選挙干渉において一貫した役割を果たしているという。

「中国は何十年もの間、台湾を標的とした対外的な情報操作と干渉を行っており、台湾併合を最終目標として、その戦術、技術、手順を最適化してきた」と、台湾のダブルシンク・ラボの研究者であるティム・ニーヴン氏は「ディプロマット」誌に寄稿した。 

ダブルシンク・ラボは、情報操作や悪意ある影響に対するレジリエンスを構築するために活動している。 「中国の持続的で長期的な…キャンペーンは、台湾のすべての選挙、特に両岸の問題が有権者の関心を独占する総統選挙の動向に影響を与える」という。

戦術の進化は台湾の有権者を分極化させることを目的としているようだ、とニーヴン氏は言う。中国共産党は、中国の目標に対する支持を高めることに失敗した後、新たな手法を模索しているという。 「台湾の民主主義の機能を攻撃しようとする動きに変わりつつある」と同氏は記している。

デジタル・ソサエティ・プロジェクトによれば、2400万人の住民の95％が信頼できるインターネットにアクセスできると推定される台湾は、外国政府による偽情報流布の主要ターゲットとなっている。

中国共産党の挑発に対し、台湾は政府投資、広範な事実確認キャンペーン、メディア・リテラシー・パートナーシップで対抗してきた。 また、ワシントンにある調査機関フリーダムハウス（Freedom House）によれば、台湾の住民は中国共産党系のメディアに対して非常に懐疑的であり、75％近くが中国共産党のプロパガンダ規制を支持しているという。