2023年も残りわずか。大紀元エポックタイムズ編集部からピックアップした記事を読者のみなさまにご紹介し、今年の出来事を振り返ります。

＊　＊　＊

＜消える中国共産党高官＞

昨年の党大会で胡錦濤元主席が退席させられるといったハプニング以降、高級高官が消える事態が相次いでいる。

李尚福国防相が公式動静を途絶えた後、逮捕されたとの情報が駆けめぐった。前外交部長の秦剛氏も国務委員の職を解かれ、「死亡した」との情報も伝えられている。李克強前首相も10月、急死している。

今年、いなくなった高官は少なくとも26人に及び、中南海は不安定な状況が続いている。逮捕や失踪は、習近平との亀裂が原因であるとも大紀元コメンテーターは指摘している。

＜中国で続く感染症の災禍＞

今冬より始まり、いまなお中国国内に広がる感染症。厳格な行動制限「ゼロコロナ」の解除によって爆発的な感染拡大が引き起こされた。混み合う病院、火葬場に長蛇の列、疑われる当局の情報隠蔽ーー。収まらぬ感染状況に、中国国民の災難は続いた。

こうしたなか、法輪功の創始者・李洪志氏は今年1月、既に感染症によって膨大な数の死亡者が出ていると明らかにした。そして、李洪志氏は同月に「なぜ人類はいるのか」と題した文章を発表し、共産党との繋がりと疫病の関係を指摘しつつ、党から離れるようあまねく大衆に呼びかけた。

12月になっても猛威を振るう感染症。高齢者や子供ばかりでなく、体力のある若者が急死するケースが各地で相次いでいる。

＜日中関係＞

動画共有サイトTikTok（ティックトック）で、「70万平方メートルの日本の島を買った、永久所有権を手にした」と語る中国人女性の動画が物議を醸した。一帯は開発の難しいはなれ小島だが、日本の領土保全意識を呼びかけるものとなった。

清流錦川にかかる錦帯橋が美しい山口県岩国市。同県最東部の旧城下町が、中国企業の大型太陽光発電所（メガソーラー）開発でゆれている。中国企業は共産党の影響下にあることが取材で明らかになった。地元の守るために奔走する石本崇・岩国市議会議員に話を聞いた。

＜中国における邦人リスク＞

習近平体制が外資に対する態度を硬化させるなか、邦人の安全リスクが高まっている。9月1日に施行した法律は、外国資産の凍結や押収が可能となった。

改正反スパイ法の成立を受け、恣意的な法律運用が危惧されるとして、米国は中国への渡航危険レベルを引き上げた。いっぽう日本は警戒“ゼロ”のままだ。この違いは何か。大紀元は日本のベテラン元外交官に取材。日米の対中姿勢の違いが、浮き彫りとなった。

共産党政権下の中国で、外務省が日中関係を重視するあまり邦人の安全が危ぶまれた例があった。中国駐在の日本製造大手幹部は、外交官に「日本に赤っ恥かかせた」と言われたと告白。拘束事例が相次ぐ中、松原仁衆院議員も国会で「邦人を守ろうとする意志はあるか」と憤りをあらわにした。

＜中国　夏に大洪水＞

8月、中国本土では記録的な大洪水に見舞われた。補償を求める住民は鎮圧された。救援活動に参加した有志のスタッフは「すでに200の遺体を収容した」と述べているが、実際の被害はいまなお明らかになっていない。大紀元は、ダム放流が浸水被害を拡大させ、情報隠蔽が積み重なったことで事態の悪化を招いたと、中国のリーク情報をもとに報道した。

＜ワクチンをめぐって＞

新型コロナの流行に、引き続き各国当局は対応に追われた。しかしながら、日本で発見・開発した寄生虫薬イベルメクチンについて、食品医薬品局（FDA）は極端に忌避しているとして、米国の医師は異議を申し立てた。

日本では9月から生後6か月以上のすべての国民を対象とした新型コロナのオミクロン株「XBB.1.5」系統に対応するワクチンの接種が始まった。この種のワクチンに対して、米国では警鐘を鳴らす声があがる。フロリダ州公衆衛生局長は、適正な臨床試験を経ていないと指摘した。

全国接種が実施された影に、後遺症に苦しむ患者たちの姿がある。彼らは重篤な副作用に苦しみ、公的医療機関や製薬会社からの支援を得られず、症状の悪化に直面していた。エポックタイムズは、ワクチンに関する問題を掘り下げた番組『水面下の危機：見過ごされたワクチン後遺症患者たち』を発表。政治性を排して、この課題にスポットを当てた。

＜エポックタイムズドキュメンタリー＞

今回エポックタイムズは、上述のワクチン接種をめぐるイシューのほか、ESG産業、昆虫食など、さまざまなテーマを取り扱ってきた。

環境・社会・ガバナンス（ESG）産業に深く切り込んだ長編ドキュメンタリー「影の政府　The Shadow State」は、官民が一体となった数兆ドル規模の新興権力機構の動きを暴いた。

脱炭素や食糧危機への対策として、国連は昆虫食を推進する。従来の畜産や農作物を生業とする農家はますます苦境に立たされている。『農家なくして食料なし　虫なら食べますか』では、昆虫食にスポットを当て、人類の抱える食料問題と国連の不作為をめぐる課題をあぶり出した。

＜LGBTの権利＞

性別と性自認による課題は、子供の教育現場でも混乱を巻き起こしている。エポックタイムズは、思春期の若者を取り巻くトランスジェンダリズム（性自認至上主義）の問題を描いたドキュメンタリードラマ『ジェンダートランスフォーメーション：性別移行の語られざる現実』を製作。我那覇真子氏は「涙しながら何度も観た」とその衝撃を語った。

日本でもLGBT理解増進法が衆参両院で可決したが、賛否両論は続く。スポーツや公衆浴場、トイレなどにおける性別で隔てた空間が危機に晒されているとして「女性空間の確保に関する法律も議論されるべき」と長尾敬元衆院議員は大紀元に語った。

＜臓器狩り＞

ニューヨーク拠点のNGO団体は、黒竜江省ハルビン市の軍病院での一事件に関する文書を公表。そこには、腎臓を強制摘出された女性の法輪功学習者の最期の言葉が記録されていた。遺体処理に携わった医師は女性の知人に会いに行き、彼女の「遺言」を手渡した。

日本でも有志団体が問題啓発のためにポスター展を開催している。広島の展示では石橋林太郎衆院議員が訪れ「中国共産党が一方的に都合の悪い人たちを犯罪者として扱い、彼らの臓器を摘出して、臓器移植手術用の臓器として使っている」と指摘した。