12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。

この日を中心に、米国、豪州、カナダ、ドイツ、英国、ニュージーランド、日本など世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。今年の国際人権デーに際し、欧州連合（EU）の駐中国代表団や一部の英国要人が法輪功の反迫害への支持を表明した。

この日、中国でも多くの陳情民が北京の国家陳情局の前で人権尊重を訴えて集結した。

日本

日本でも10日、日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが、中国大使館前で集会を行い、新宿や渋谷などでデモ行進するなど、中国共産党による人権迫害や弾圧の停止を訴えた。

（2023年12月10日、人権尊重や中国共産党による弾圧停止などを訴えた東京・渋谷でのデモ）

（2023年12月10日、人権尊重や中国共産党による弾圧停止などを訴えた東京・新宿でのデモ）

中国にあるEU（ヨーロッパ連合）の代表部は10日、「世界人権デー」に合わせて中国の人権状況への懸念を表明した。

EU代表部は、自由を求めて発言するすべての異議者への迫害を停止するとともに、不当拘留されている法輪功学習者で北京在住の画家・許那さん、および法輪功学習者の弁護を引き受けた高智晟弁護士など37人について、無条件かつ即時の釈放を中国共産党に求めた。

オーストラリア

10日、豪州のシドニーでは、多くの人権団体や法輪功、チベット人、香港人、ウイグル人など複数の団体による、中国共産党の暴政に抗議する集会が開かれた。

集会でスピーチを行ったシドニー中国総領事館の元一等書記官（その後、豪州へ亡命）でベテラン外交官であった陳用林氏は、NTD新唐人テレビの取材に対し、次のように語った。

「中国共産党の解体は必須だ。彼らは自ら墓穴を掘っており、死期も近い。だから、国際社会と中国人民はちょっと押すだけで、あるいは勇気を出して立ち上がり『ノー』と言うだけで、中共はいつでも崩壊する可能性がある」

オーストラリア法輪大法佛学会のスポークスマン、ジョン・デラー（John Deller）氏は、次のように訴えた。

「法輪功学習者は真・善・忍に従って真面目に働き、正直で良い人になるよう努めている。これは、中国の伝統的な文化であり、誰にとっても良いことのはずだ。中国共産党による法輪功への迫害は24年間も続いている。西側政府やオーストラリア人は覚醒し始めている。中共の残虐行為を、暴露しなければならない」

チベット亡命政府（中央チベット行政府、CTA）の駐豪代表部のDawa Sangmo連絡官は、次のように訴えた。

「チベット人の苦境と人権状況は年々悪化の一途をたどっている。（国際社会は）チベット人を含め、いかなる民族も見捨てないでほしい」

豪州ウイグル協会のMehmet Celepci報道官は、「中国共産党政府に対し、ウイグル人に対する強制収容所政策をやめさせるとともに、収容所に収容されている全ての人々を解放するよう、国際社会に求めたい」と述べた。