［１２日　ロイター］ – 人権団体「ワールド・ビジョン・インターナショナル」の委託によりイプソスが実施した調査で、高インフレと生活費上昇が世界規模の飢餓増加につながっていることが分かった。

調査はブラジル、ドイツ、日本、バングラデシュ、米国、イラクなど１６カ国で実施した。対象者は全所得層で合計１万４０００人超。

それによると、子どもの飢餓や家族の栄養失調を非常に懸念していると回答した親は全体の５９％、食料を買うお金の獲得を懸念していた回答者は４６％だった。

子どもたちが毎日適切な栄養を得られていないと回答した親は３７％、過去１カ月間に子どもが餓えを経験したとの回答は２１％だった。

空腹のまま就寝した子どもの割合は低所得国で３８％に上昇。米国では１８％だった。

ワールド・ビジョン・インターナショナルのアンドリュー・モーリー会長は声明で、「飢餓は世界の問題で、単独の国や地域に限定されていない」と述べた。

１６カ国中１１カ国で、インフレと生活費上昇が子どもの飢餓の最大要因として挙げられていた。その割合はバングラデシュで７０％だった。富裕国でも、物価上昇を挙げた回答は、カナダで６８％、オーストラリアで６６％、英国で６６％に達した。