[ワシントン ２３日 ロイター] – 米国務省は、米国とロシア、中国、フランス、英国の核保有五大国が実務専門家の会合を開き、核兵器の戦略的リスク削減などについて話し合ったと発表した。

会合は米国の主催で今月１３─１４日にエジプトの首都カイロで開いたという。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で継続している対話の一環だとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も「定例の対話」の一環だと述べた。

会合には各国の外務・国防両省の専門家が参加し、戦略的リスクの削減のほか、核ドクトリン・政策について協議した。

国務省報道官によると、米国が現在議長を務めるＮＰＴの下で、今年２月にもアラブ首長国連邦のドバイで専門家の代表が会合を開いた。