トランプ前大統領は、前任者の多くとは異なり、自身の政権は共産中国に「所有」されていなかったと語った。

19日に放送されたFOXニュースで、「彼らは我々を所有していた。私が登場するまでは、彼らは私が好きな大統領を含め、すべての大統領を所有していた」と、トランプ氏はブレット・ベイア氏とのインタビューで中国について語った。

また自分が中国製品に数千億ドルの関税を課し、中国が2020年1月に貿易協定に署名したことをあげ、2024年に再び大統領に選ばれた場合、中国への関税を維持すると表明。「私は中国の関税を維持する」「絶対に。それは非常に強力な手段だ」と述べた。

中国との関与政策を追求してきた前任者（オバマ氏）とは異なり、トランプ氏は中国共産党に対立姿勢をとることを決め、その悪質で敵対的な行動に対抗している。

2018年、米国通商代表部（USTR）の調査により、中共政権が過度の政府補助金や知的財産の窃盗などの違法行為に従事していることが判明した。その後、トランプ氏は関税を中国に課すことを開始した。2020年1月に両国が貿易協定に署名する前に、北京は報復として米国製品に関税を課した。

トランプ政権下の司法省は「チャイナ・イニシアチブ（China Initiative）」プログラムを立ち上げ、中国政府による知的財産の盗用に対する訴追を急増させた。その後、バイデン政権下でこのプログラムは終了したが、共和党の下院議員がイニシアチブを再開する法案を提出した。

トランプ前政権はまた、中共の5Gの野望を阻止した。これは、米国と多くの他の国々が、セキュリティ上の懸念から中国の通信企業ファーウェイ（Huawei）製の機器を使用しないと決めたからだ。一方、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（WeChat）などの中国製アプリに関するセキュリティとプライバシーの懸念は、トランプ氏が大統領だったときに米国で大きな話題となった。

トランプ前政権の国務省は、中国の法輪功学習者に対する 「重大な人権侵害 」に関与した中国政府高官を初めて制裁した。また、中共政権によるウイグル人弾圧を 「ジェノサイド 」と指定した。バイデン政権はこの指定に同意し、法輪功を迫害した2人目の中国政府高官を制裁した。

台湾問題

インタビューの中で、トランプ氏は台湾の独立を支持するかどうかを明らかにしなかった。ブリンケン国務長官が19日に中国で習近平国家主席と会談した後の記者会見で、米国は「台湾の独立を支持しない」と述べた。これを受け、この問題は現在、注目されている。

「我々は、一方的な現状変更に反対し続ける。我々は、両岸の相違が平和的に解決されることを期待している」「我々は、台湾が自国を防衛する能力を持つことを確認することを含め、台湾関係法の下での責任を果たすことに引き続きコミットしている」とブリンケン氏は表明。

ベイア氏はトランプ氏に 「台湾は独立すべきか」と質問した。

「だから、私が答えを言うと、それは私が勝つという前提での交渉を妨げるだろう」とトランプ氏は答えた。

その後、ベイア氏は「もし中国が台湾を侵攻したら、台湾を守るために戦争を起こすか」と質問した。

トランプ氏は「それは習主席との交渉で私が不利になるから、言いたくない 」と答えた。

中国は台湾を自国の領土とみなしており、台湾を併合するための武力行使を放棄していない。国際的には、台湾は独自の軍隊、憲法、民主的に選ばれた政府高官を持つ事実上の独立国家として広く認められている。

ワシントンと台北は正式な同盟国ではない。米国は「戦略的曖昧さ」、つまり台湾防衛に乗り出すかどうかを意図的に曖昧にする政策を維持している。

ブリンケン国務長官の台湾に関する発言は、一部の共和党議員から批判を浴びている。

「バイデン政権は、中国が同盟国である台湾への威圧を強めることを容認している」と、ベン・クライン議員（共和党、バージニア州）はツイッターに投稿した。「これは、世界の舞台で我々の敵対者に対して危険な弱さを示している」。

リサ・マクレーン議員（共和党、ミシガン州）は、ブリンケン氏は「これ以上の間違いはない」と批判した。「私たちは常に台湾を支持しなければならない。特に彼らが露骨な#CCPの侵略に直面しているときはなおさらだ」と付け加えた。

「ニュース速報：#台湾はすでに独立している。@SecBlinkenがその明らかな現実を否定することを選んでも、それは事実を少しも変えない」とトム・ティファニー議員（共和党、ウィスコンシン州）はツイッターに書き込んだ。