[２４日 ロイター] – コンゴ民主共和国は中国企業とのコバルト・銅の合弁事業について、同国の出資比率を３２％から７０％に引き上げる計画。資源が国外に流出する一方で自国の利益があまりに少ないとの懸念が背景にある。ロイターが関連資料を確認した。

資料では事業見直しに向けたコンゴの要求が説明されている。

コンゴ側の利害関係者が中国との契約を巡り見解をまとめ、訪中を予定しているチセケディ大統領が１９日に政府に協議を進めるよう指示した。

コンゴは、現在の不利な協定により合弁事業の運営をコントロールする手段がほとんどなく、資源と収益が国外に流出していると主張している。

大統領は、国内各機関の交渉における立場を調整するため３月に特別委員会の設立を指示した。関係筋によると、委員会の結論は中国側と交渉する際の土台となる。