［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日朝、スーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計８人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより、ハルツーム市内で２４日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了したという。一方、松野博一官房長官は２５日午前の会見で、１人の日本人退避希望者が同国南部に残っていると明らかにした。

首都ハルツームでは軍事衝突が最も激化していたとされる。外務省によると、日本人の退避後、ハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり、臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された。政府は引き続き、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとしている。

岸田首相は２４日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族４５人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。

松野官房長官は会見で、２４日時点で退避希望者が１人、状況が比較的安定しているスーダン南部の国境付近に滞在していると明らかにした。そのほか、退避を希望しない日本人が数人いるものの、生命・身体に影響があるとの情報はないという。