高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」（建物）内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。

今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。

このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。

このほか高市氏は、昨年7月奈良県で発生した安倍氏暗殺事件で多くの警備担当や選挙関係者がトラウマを抱えるなど、心のケアが重要な課題となったことを挙げた。「（事件を受けて）SPさんは入院したと聞いている」「ボランティアもトラウマに苦しみ、夜も寝られない、仕事にも影響が出る」といった影響があり、心療内科の手配を施したという。

暴力事件やテロなどに遭遇した人々は、パニック障害、うつ病、不安障害などの精神障害を患う可能性があるとされる。