［東京　７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は７日午前の記者会見で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」について、日本の暗号資産（仮想通貨）関連事業者を標的にしていることが「強く推察される状況」にあり、資産の窃盗対策を含めてサイバーセキュリティーの強化に取り組む方針を示した。

日本政府は２日、ラザルスを含む北朝鮮の３団体・１個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解した。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。

松野官房長官は、ラザルスの活動が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっていると判断しているのかとの質問に対しては「事柄の性質上、回答を差し控える」とした。その上で、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家報告では、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスも「暗号資産関連企業および取引所などを標的にしていると指摘されている」と言及した。

日本国内でも数年来、暗号資産関連事業者が「ラザルスグループの攻撃の標的となっていることが強く推察される状況」だとし、１０月には事業者と個人に必要な対策を講じるよう注意喚起したと説明。政府として「引き続き関係省庁が連携して、同種事案への対応を含むサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいきたい」と語った。