［東京　２４日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２４日、オンライン形式で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの水際対策について、入国者に求めている陰性証明書の提出条件を緩和するなどの方針を示した。入国者の上限に関しては「検疫体制の整備を進め、感染状況を踏まえて速やかに公表したい」と述べた。

岸田首相は水際対策について「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置を今後さらに緩和する」と述べ、ワクチンを３回接種済みの入国者には９月７日から、出国前７２時間以内の陰性証明の提出を免除する方針を明らかにした。

国内のコロナ対策については、保健所や発熱外来の逼迫を緩和するため自治体の判断で患者届け出の範囲を高齢者や入院が必要な人、重症化リスクがある人などに限定することを可能にする。

陽性者の隔離期間短縮についても、感染状況の推移を見極めた上でできるだけ速やかに方針を示すとした。

現在、新型コロナを診断した医師は、全ての患者の情報を保健所を通じて都道府県に届け出るよう義務づけられている。届け出は主に国が開発した管理システム「ＨＥＲ─ＳＹＳ（ハーシス）」を使うが、打ち込む項目が多く、入力作業が医療関係者の負担になっていた。

（杉山健太郎　編集：田中志保）