豪シンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」が22日に発表した中国の軍事侵攻に関する世論調査で、オーストラリア人の約半数が中国によるオーストラリアへの軍事侵攻の可能性に言及していることがわかった。

また、中国がオーストラリアを軍事攻撃すると考えるオーストラリア人の割合が、中国が台湾を軍事侵攻すると考える台湾人の割合よりも高いことが明らかになった。

調査は8月13日から16日にかけて、オーストラリアの成人1003人、台湾の成人1002人を対象に実施された。

その結果、オーストラリア人の47%が「すぐに」または「いずれ」中国がオーストラリアに軍事攻撃をする可能性があると答えた。そのうち、「すぐに」と回答したオーストラリア人は9％だったのに対し、中国が「すぐに」台湾を軍事侵攻すると考える台湾人は5％だった。

また、「中国は攻撃的」とみなすオーストラリア人（85％）は台湾人（80％）を上回り、インド太平洋地域で領土拡張的な動きを強める中国に対して危機感を強めていることが浮き彫りとなった。

中国が各国に軍事侵攻した場合、「米国が軍事的に介入する」と答えた台湾人は22％、オーストラリア人は57％に上った。いっぽう、米国の軍事介入がなければ、両国の6割が中国との戦争に敗北すると回答している。

同シンクタンクの国際・安全保障問題プログラムの責任者で元オーストラリア国防当局者のアラン・ベーム氏は、前モリソン政権による対中強硬姿勢や報道が、世論調査に反映されたと述べた。

オーストラリアのnews.com.auの取材に応じたベーム氏は、この世論調査は8月初旬のペロシ米下院議長の訪台を受け、オーストラリアと台湾の中国に対する認識がどのように変化したかを探るために実施されたと語った。