米国防総省は25日、日本に対して、AIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と関連装備の売却を米国務省の承認を経て決定したと発表した。推定価格は2億9300万ドル(約400億円)。この承認は議会に通知された。

AMRAAMは日本が配備するF-15J、F-2、F-35戦闘機に搭載できるミサイル。日本はAMRAAMを150基やミサイルコンテナ、支援装置の購入を要請していた。

この売却案は「アジア太平洋地域における政治的安定と経済的発展の原動力である主要な同盟国の安全保障を改善し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するもの」と国防総省傘下の国防安全保障協力局は説明する。

また「日本と在日米軍を防衛し、現在と将来の脅威に対処する能力を向上させるもの」と述べた。また、この装備と支援の売却は、地域の基本的な軍事バランスを変えるものではないという。契約者はレイセオン・ミサイル・システムズ。

AMRAAMは、40カ国で運用されている超音速ミサイルであり、20マイル以上を射程とする。マイクロコンピュータシステムを備えたアクティブレーダーを内蔵しており、航空機の火力制御システムへの依存度を抑えることができる。

米国から日本への武器売却は、昨年8月のイージス級駆逐艦支援および関連装備（1億3400万ドル）とRAMブロック2戦術ミサイル（6150万ドル）以来となる。

日本は、2017年には56基のAIM 120C-7ミサイルの購入承認を取得し、続いて2018年と2019年には32基と160基のAMRAAMを、2020年には32基のAMRAAMの購入承認を取得した。